議員報酬の１０％減額を議員提案しました

　２月２６日の本会議において、横浜市会議員の議員報酬の１０％減額をネットワーク横浜が所属する無所属クラブと共産党の議員１０人の議員提案というかたちで提出し、その提案説明を行いました。

　今の厳しい社会経済状況の中で、企業収益の悪化によって、法人市民税の２１５億円減収、交付金も減額となりました。厳しい財政状況の中で予算編成は、市民生活の分野にも少なからず影響が出ています。
　昨年の１２月議会において、市民にあらたな税の負担をかける「みどり税」が、多数会派の賛成で可決されました。
この時期に、さらに市民に増税を強いる以上、議員も率先して身を削ることが必要と、１０％削減を提案しました。

　この緊急事態に対し、市民生活の一助となるためには、今すぐの対応が必要と申し述べました。
　他議員からは、何の質問もありませんでした。
議会終了後、ある議員が「個人的には賛成なんだけど」と言っていましたが、さて横浜市会としてはどのような判断をするのでしょうか。

　ちなみに、大阪府議会は昨年８月から議員報酬１５％削減、大阪市においては５％削減（両議会とも任期中）と報酬削減に踏み切っています。

　提案説明（全文）は、ネットワーク横浜のホームページに掲載していますのでご覧ください。