横浜市教育委員会の企業との協働事業でわきの甘さが露呈

　２００９年度予算特別委員会の教育委員会の審査で、教育委員会と（株）ベネッセコーポレーションとが協働で作成した「はまっ子家庭学習ガイドブック」について質問しました。

　横浜市は、新たに共創推進事業本部を設置し、民間企業の持つ資源やノウハウを活用した、新しい協働事業（PFI、指定管理者制度、広告事業など）を進めています。
　教育委員会のガイドブック作成の事業には、ベネッセ１社のみの応募で決まりました。

　ガイドブックの完成版は、教育委員会が最初に作成した基本案とはだいぶ雰囲気が異なり、「新学習指導要領ガイド」とか「入学後いきなりスタート先行実施」など、保護者の不安を掻き立てるような表現が使われ、最後はベネッセの「進研ゼミの楽しく学べる教材で」など４ページ宣伝とアンケートや景品付き応募はがきが付いています。
　これを小学生と中学生の新入生に配布されます。

　応募はがきは、個人情報の問題や顧客リスト化につながります。雑誌の中の宣伝ならいざ知らず、中立性を遵守しなければならない学校（教育委員会）が配布する冊子が、特定の企業の推奨、宣伝をしているような印象を保護者や市民に与えることはあってはなりません。

　この事業の経費１５００万円はたとえベネッセ持ちで経費削減になるとしても、そのリスクは計り知れません。
これから教育や福祉分野などに、企業が協働事業として応募参入してくることが予想されます。横浜市として経費削減のみを追及するのではなく、こちら側のスタンスをしっかり持つことが重要です。

　また先生の研修としてベネッセに出向した教諭が、ドリル教材のセールスに学校を訪問したことが新聞で報道されました。
先生が研修で教材会社に研修に行くこと事態不用意で、違う分野の企業への研修でもいいはずです。
　まったく信じられないほどのわきの甘さに、これから先が心配です。
ベネッセは、全国学力状況調査、県の高校の教材も扱っている企業です。