全国学力テスト
今年も3回目となる全国学力調査が行われました。
もとは、1956年(昭和31年)に初めて小中高生の120万人を対象にサンプル調査として、全国規模で学力テストが行われたのがはじまりでした。
それが全員対象に拡大し、学校や自治体間の競争に加熱し、結局1966年に廃止になったと言う経過があります。
しかし、国際学力調査において日本の児童生徒の学力低下傾向が見られたこともあり、2007年から43年ぶりに全国学力テストが復活しました。
愛知県の犬山市は「競争原理と犬山の教育理念は相入れない」として不参加でしたが、3回目の今年は参加し、今回は全公立校で実施されました。
文科省は、過度な競争や学校間の序列化を防ぐため、実施要領で都道府県教育委員会が市町村別や学校別の結果を公表することを禁じています。
学校が自校の結果を公表することは、それぞれの判断にゆだねています。
昨年は文科省の意向に反し、秋田県、大阪府、鳥取県などが結果を公表し物議をかもしました。
横浜市においては、教育委員会が各学校に対し「昨年度の成果と課題を踏まえ、今後の改善策について数値を用いるなどして、保護者にわかりやすく説明する」と通知を出したことで、まさにストレートに自校の平均正答率をホームページなどで公開する学校が出てきました。
平均正答率をそのまま公表したのは、全国や県の平均より上回る学校でした。
この流れが加速すると数値が一人歩きし、序列化につながることを危惧します。
この全国学力調査は大変な予算をかけて実施していますが、全員参加でなくてもピンポイントの抽出調査でも傾向はわかるのではないでしょうか。
横浜市では独自に、これまた大きな予算を使って学力テストを行っています。
この全国学力調査が競争にならずに、子ども達の学力向上に繋がることを期待します。
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