横浜市の国からおりてきた補正予算の使いみち
総額15兆円を超える過去に例のない巨額をつぎ込んだ、2009年度補正予算が成立しました。
その中身はと言えば、国会質問でも取り上げられていた、117億円もかける「アニメの殿堂」が本当に緊急の支出に値するものなのか、生活保護のひとり親世帯の「母子加算」の全廃を例に政策の優先順位を問われていたが、本当にそのとおりだと思う。
しかし、失業率5%となり、雇用対策として予算措置の効果に期待がかかります。
横浜市でも、国の補正予算を当て込み、5月に700億円の補正予算を提案しました。
経済対策として、中小企業融資、母子家庭の自立支援事業、新型インフルエンザ対策として、医療従事者用タミフル追加備蓄など。
子育て支援・学校教育環境整備として、保育所整備やDV被害者へ定額給付金相当額を立証できる約400人に支給する。
学校教育支援として、38,8%が未整備だった教員一人一台のパソコン整備はうなずけます。しかし今回電子黒板の整備費(3億6700万円)、地上デジタルテレビ整備(23億8300万円)で、普通教室に約9700台設置するとしていますが、それも50インチ以上です。
これ本当に必要なんでしょうか。
昨年、高校の奨学金も月額12,000円から10,000円に減額になりました。学費納入も厳しくなっている家庭も増えています。また最近、温暖化で教室の温度がかなり上がってきて、朝から汗だくの子ども達を見ると、テレビよりエアコンの導入が先ではと思ったりもします。
補正予算の中身、これからしっかりと精査していきます。
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