定額給付金がきっかけで表面化した住民票問題

　横浜市の定額給付金の申請は6月14日現在で、約135万通（約８１％）になり、振込みも順次開始されています。（約５５％）
　寄付申し込みについても5180件あり、金額も約2800万円になっています。

　定額給付金は、2月1日現在住民登録がある世帯主に申請書が送られます。
しかし、横浜の寿町あたりに生活する野宿生活者といわれる人達の中には、これまで住居を転々としたために、住民票が役所によって職権消除され住民票を持っていない人たちがいます。選挙後に消されるケースが多いとの事。

　寿町は日雇い労働者の町と言う歴史の中で、彼らは寿を生活基盤にしながら各地の飯場などで仕事をしていました。そこでこれまでは、寿の公的性格の強い寿町内会館などに住民票を置いていました。
　ところが、現存しない寿町内会館に住民票を置いていた人達57名の住民票が、大阪のある事件をきっかけに2007年3月に職権消除されました。
現在の寿生活館２階の町内会館に置いていた18名余りは、今も住民票は残っています。

　2007年からは、新たに町内会館での住民票設定ができなくなりました。その理由は、現住が確認できない、生活実態がないと言うことです。
ネットカフェでさえ、管理者の許可があれば住民登録ができるのに、今までおいていた町内会館ではだめなのかわかりません。
　ちなみに定額給付金は、住民票を持たない人が新たに設置すれば支給されます。

　住民票がないために、定額給付金は勿論ですが、免許書の更新ができない、選挙の投票ができない、国民健康保険に加入できない、銀行口座が開設できない、ハローワークに登録できないなど、生きていくための様々な不利益を被っています。
これは大変な問題で、人権問題といってもいいと思います。

　私はこの問題を常任委員会で取り上げ質問しました。
今、寿町には若者も含め700人余りの野宿生活者がいます。寿町を抱える横浜市として何らかの対策を取るべきです。
彼らはセーフティーネットから完全にこぼれてしまっているのです。