国補正でおりてきた乳がん、子宮ガン検診事業

　国の補正予算メニューとして、国から５月２９日に詳細の説明があり急遽「乳がん、子宮ガン検診事業」、補正額１，４８７億円（全額国庫補助）が、６月議会に追加提出されました。

　その内容は、子宮ガンは２０、２５、３０、３５、４０歳、乳がんは４０、４５、５０、５５，６０歳（２１年４月１日現在）の女性が対象ですが、何で５歳刻みなんでしょう。
受診期間は６ヶ月（１０月１日から１０年３月３１日）、受診費用が無料となるクーポン券、検診手帳等が送付されます。

　対象者は、子宮がんで１３万人、乳がんで１２万人で、その５０％の受診率を見込み予算立てしています。
　乳がん検診は、マンモグラフィーと触診がセットで受診します。
市内でマンモを備えている契約医療機関は６０機関、触診が出きるのが３３０機関、子宮ガンが１８０機関しかありません。
　医療機関に聞くと、すでにマンモも予約が１から２ヶ月待ち、触診ができてもマンモがないため２機関に行かなければならないなど、問題が見えてきます。

　６ヶ月の間に、５０％として５万から６万人の女性が検診を希望しても、物理的に受けられるかどうかはなはだ疑問です。
　横浜市は、新たに契約医療機関を増やしていくとしていますが、この短期間では限界があります。
　最近は若い女性の子宮ガンが増える傾向もあり、この事業がうまく機能すればがん検診のきっかけになるかもしれませんが。
　クーポン券を配るなど現場の事情を考えないバラマキ色の強いこの補正事業で、横浜市はこれから準備に追われます。