政党はそれぞれのマニフェストを提示し政策選挙を

　７月１２日の都議選において、民主党が５４議席を獲得し第１党に躍進した。
今回の都議選は、新東京銀行問題、築地移転問題、オリンピック招致などの選挙争点はあったものの、国の自民・民主の政権をめぐる戦いがそのまま都議選に移った格好になってしまった。

　選挙結果を受けて、自民党内ではいろいろな画策、動きがあるようだが、麻生首相は７月２１日衆議院解散、８月３０日選挙を決断と報じられた。
　これまで東国原知事、橋本知事らが地方分権改革を主張し国を揺さぶっている。
地方分権一括法が施行されて久しいが、なかなか真の地方分権には程遠い。
今回の分権提案は、まさに首長として国（霞ヶ関）の中央集権的な地方を縛っているやり方に対し異議を唱え、一石を投じたことは拍手を送りたい。

　今回の衆議院選挙を機に、分権改革が進むことを大いに期待したい。
地方への分権を進める事は、地方へ権限、財源を移すことにであり、地方はそのための人材を確保しなくてはならない。
また、地方議会の役割が大変重要になってくる。地方議員もしっかりと取り組まなければならない。

　各政党は、分権改革も含めしっかりとマニフェストを提示し、国民はムードに流されることなく、日本の国の方向性を見極めて投票したい。
　都議選の投票率は前回を１０ポイント以上上回ったとはいえ、５４．４９％。
日本の投票率の低さを何とかしなければ、せめて６０％以上にしたいものだ。