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中田前市長に次いで野田副市長も突然の辞任

　９月２９日付けで、野田由美子副市長が突然辞任されました。
中田前市長に続いての突然の副市長辞任は、「またか」という感じと何とも言いようのない憤りを感じます。

　野田副市長は、２７日閉幕した「Y１５０開国博」を主催する財団法人横浜開港５０周年協会の副会長でもあります。
「Y１５０開国博」については、莫大な市費を投入していますが、有料入場者数の低迷による事業不振、イベントのあり方など様々な問題が指摘され、３０日から始まる２００８年度の決算審査でもその検証が行われます。
　協会の副会長と言う要職にあった野田副市長は、議会や市民に対して、しっかりとその説明責任を果たすことが求められます。
決算審査直前の辞任は、まさに無責任であり、議会軽視といわざるおえません。

　無所属クラブ一同は、野田由美子前副市長の突然の辞職への抗議と、横浜市会決算審査への出席を要請する文書を、挨拶に来られた野田副市長に直接お渡しをしました。

　

講談「悲しみの母子像」から平和を問い直す

　女流講談師、神田香織さんの講談「悲しみの母子像」を聞きました。
神田さんの講談を聞くのは、ソ連の原発事故「チェルノブイリの祈り」と２回目です。
この創作講談は、３２年前に米軍ジェット機が横浜市青葉区（旧緑区）の住宅街に墜落して、母と２人の幼い子どもの尊い命が奪われた事件がテーマで、ご記憶のある方も多いと思います。

　神田さんは、娘さんを亡くされた土志田さんから、講談にしてほしいという希望もあった事から、事故現場をはじめ、資料や聞き取り調査をして完成させました。
　土志田さんが建てられたブロンズ像「愛の母子像」は、横浜の港が見える公園に設置されています。

　神田さんの講談は悲しい。米軍機が墜落した住宅街は瞬く間に火の海と化し、そこに自衛隊のヘリコプターが救助に来たと思いきや、米軍のパイロットだけを救助し飛び去ったこと、そのパイロットが救助された時に、にこっと笑ってVサインをしたことなど、言いようのない怒りがこみ上げてきます。

　神奈川県は沖縄県に次ぐ基地県です。
昭和２７年から平成１９年までに、何と神奈川県で起きた米軍機墜落は６２件、不時着は５４件にも上ります。
　本当に米国によって日本は守られているのでしょうか？本当に安全と平和のために基地があるんでしょうか？

　今回の講談会を主催した特非法人WE２１ジャパンは、あえて基地のある大和で講談会を開催しました。

　

敬老のつどい

　９月２０日に、戸塚区汲沢地区連合町内会の敬老の集いに、ご案内を頂き出席しました。
１００人を超える方々が元気にお集まりでした。
全国でも１００歳を超える方がすでに４万人とか、世界で一番の長寿国です。

　でも余り喜べないのは、日本の高齢化の速度です。高齢化率が７％から１４％に達するまでの年数が、フランスで１１５年、スエーデンが８５年、イギリスが４７年、短いドイツで４０年に比べ、日本は1970年に７％超えると２４年後の1994年に１４％に達しています。
　世界に類を見ない超スピードで進み、これからの高齢者社会は未知の世界ですが、着実にやってきます。

　高齢になれば、いくら元気で介護保険を使っていなくても、ちょっとした手助けが必要になり、その手助けがあることで安心して暮らすこともできます。
地域によっては、支えあいの仕組みをつくりボランティアには地域通貨券が支払われる仕組みで、まちが元気になっているところもあります。

　また、地域に必要なサービスとして、家事介護サービスや食事サービス、移動サービスなどを非営利の市民事業・NPOとして起こして、地域で活動している市民もいます。
これからは、地域のたすけあいの「共助」の仕組みや行政に代わって必要なサービスを提供する「新しい公共」が、これからの高齢社会に向けて重要な鍵となるのではないでしょうか。

９月議会で代表質問を行う

　林新横浜市長でのはじめての議会が始まりました。
９月１０日の本会議の最初に、林市長が所信表明でこれからの市政運営に当たる決意を述べられました。

　９月１５日の本会議において、各会派からの代表質問が行われ、私も１４分と言う短い時間の中で早口になりながら、市長に６項目について質問しました。
　市の財政状況は厳しく、２００９年度すでに２１５億円の減収が見込まれ、２０１０年度は更に歳入不足が予想されます。
その中で、これまでの各局は一定の財源配分の中で予算を作成することから、重点施策に十分に予算を振り分けることが難しい状況にあります。
　市民生活を守るためには、優先順位を明確にして重点施策に税を配分していく必要性を質問しました。

　林市長が重点施策としている子育て支援で、今年は１２９０人に上る待機児童をゼロに近づけることについては、保育所整備は急ぎ取り組む課題ですが、今必要としているのは、就労と子育てを可能にする保育施策と、子育て支援策である相談事業や居場所、一時預かり、情報提供などの具体策が横断的に選択できる体制づくりであることを申し述べました。
　また、男女が共に働き方を生活に合わせる、長時間労働を解消し、育児休業の取得と職場復帰のサポートを進めるなど、ワーク・ライフ・バランスを社会に実現することが重要であり、横浜市から率先して進めるべきと申し述べました。

　最後に、教科書採択について質問しました。
横浜市教育委員会は８月４日に、自由社版つくる会の歴史教科書を１８区中８区で採択し、２０１１年以降について教科書採択地区の一本化（現在は１８区）の要望を県に提出しています。
　今回に限り歴史教科書の採択をなぜ無記名投票にしたのか、採択地区の一本化を決定した経過などを質問しましたが、明確な回答は田村教育長からは聞けませんでした。
　また、教育委員は重要であり、その任命責任は市長にあるので、承認する議会に対して、教育委員の経歴だけでなく、教育に対する考え方、教育行政に臨む姿勢などの判断材料を示すべきと市長に申し上げました。

　

　

　
　

林新市長に市庁舎建設計画の凍結を申し入れ

　今回の市長選挙で当選された林横浜市長は、８月３１日の初登庁から連日多忙な日々を送られているようです。その合い間をぬってお会し、新市庁舎建設計画凍結の申し入れを無所属クラブ一同でさせていただきました。

　林市長は新市庁舎建設について、優先順位などの見直しを示唆されている旨、報道もされています。今日お会いした時も、今はやはり子育て、高齢者福祉の方がプライオリティは高いと話されていました。

　横浜市の新市庁舎建設については、２００７年度に突然市庁舎整備の調査検討費が計上されたと思ったら、中田市長はURの北仲通南地区の土地を１６７億８０００万円で購入し、今年度中に「新市庁舎整備構想」を策定するとされてきました。

　今年４月に「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」が提言した案では、本市の財政支出が３０年間で１５０６億円にものぼり、市にとって過大な負担が見込まれます。
「リーマンショック」からまだ立ち直れない経済環境もあり、民間の投資意欲を前提にした計画についての見直しが必要です。

　新市庁舎建設については、URの土地ありきではなく、まず横浜市の将来の姿（区へ分権など）をイメージして市庁舎のグランドデザインを描き、市庁舎の必要性、適正規模の議論が必要なはずがまったく抜け落ち、多くの市民が知らない、市民不在の市庁舎整備計画になっています。

　林市長にはここで立ち止まり、今すべき喫緊の課題は何かを見極めていただき、新市庁舎建設計画については凍結、再検討をお願いするものです。