９月議会で代表質問を行う

　林新横浜市長でのはじめての議会が始まりました。
９月１０日の本会議の最初に、林市長が所信表明でこれからの市政運営に当たる決意を述べられました。

　９月１５日の本会議において、各会派からの代表質問が行われ、私も１４分と言う短い時間の中で早口になりながら、市長に６項目について質問しました。
　市の財政状況は厳しく、２００９年度すでに２１５億円の減収が見込まれ、２０１０年度は更に歳入不足が予想されます。
その中で、これまでの各局は一定の財源配分の中で予算を作成することから、重点施策に十分に予算を振り分けることが難しい状況にあります。
　市民生活を守るためには、優先順位を明確にして重点施策に税を配分していく必要性を質問しました。

　林市長が重点施策としている子育て支援で、今年は１２９０人に上る待機児童をゼロに近づけることについては、保育所整備は急ぎ取り組む課題ですが、今必要としているのは、就労と子育てを可能にする保育施策と、子育て支援策である相談事業や居場所、一時預かり、情報提供などの具体策が横断的に選択できる体制づくりであることを申し述べました。
　また、男女が共に働き方を生活に合わせる、長時間労働を解消し、育児休業の取得と職場復帰のサポートを進めるなど、ワーク・ライフ・バランスを社会に実現することが重要であり、横浜市から率先して進めるべきと申し述べました。

　最後に、教科書採択について質問しました。
横浜市教育委員会は８月４日に、自由社版つくる会の歴史教科書を１８区中８区で採択し、２０１１年以降について教科書採択地区の一本化（現在は１８区）の要望を県に提出しています。
　今回に限り歴史教科書の採択をなぜ無記名投票にしたのか、採択地区の一本化を決定した経過などを質問しましたが、明確な回答は田村教育長からは聞けませんでした。
　また、教育委員は重要であり、その任命責任は市長にあるので、承認する議会に対して、教育委員の経歴だけでなく、教育に対する考え方、教育行政に臨む姿勢などの判断材料を示すべきと市長に申し上げました。