宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

東戸塚駅改善を求める署名 20,502筆集まる

　東戸塚駅の混雑について、市民から何とかならないかと言う要望もあり、地区の懇談会でも問題としてあがっていました。そこでまずアンケート調査を行った結果、回答を寄せてくれた９０％以上の方が駅を利用して危険を感じたことがあるとしていました。
フォーラムを開催し、そこで駅改善を求める署名を集めようと言うことになり、4月からスタートし、東戸塚近隣の町内会、自治会の協力も得て、20,502人分の署名が集まりました。

　 この署名を持って１０月１５日に、署名の会の呼びかけ人と共にJR東日本本社に行き、JRの常務をはじめ幹部と会談をしました。
　東戸塚駅利用者の熱い声を伝え、事故が起きる前の対策を強く要望しました。

　JR東日本からは、横須賀線の本数を増やすことが、ひとつの解決策となると考え検討中である。横須賀線は大崎、品川駅が平面交差のため構造上は難しいが、ラッシュ時でも比較的あいている時間帯の増発については合意が取れているので、現在調整中という回答を得ました。

　会談に臨んだ幹部自らが前日、東戸塚駅の状況を確認したり、駅長からも報告を受けるなど前向きに検討しようとする様子は伺えました。
　これまでの東戸塚駅改善に向けての動きは、ひとまず終わりますがこれからも引き続きJR側の対策をしっかりと見ていきます。

　
　

林市長とランチミーティング

　林市長とネット横浜の議員３人を含む無所属クラブと大桑議員で、ハヤシライスを食べながらランチミーティングを行いました。

　まずはじめに思ったのが、秘書課の職員が同席していない、市長と議員のみのミーティングで、中田市長の時には考えられないことです。
このことについて林市長は、もちろん一切同席させさせませんと林カラーがこの辺りから見えてきます。

　ミーティングは、ざっくばらんに、和やかに、双方とも率直な意見交換の場となりました。
市長は、これまで中田流でつくってきた組織、縦型で職員からはものを言わない組織をこれから改革し、やさしさの中に厳しさがある組織に変えていきたいと抱負を熱く語られました。

　市長は人の話をよく聞かれ、柔軟に受け入れる姿勢が頼もしい。
これから市政運営、組織改革など厳しい場面が多々あると思いますが、市長の言われる、「横浜市のため、横浜市民のため」の共通認識の下、それぞれの立場で行動していくことを確認したミーティングではなかったかと思います。

納得できない横浜の教科書採択の１地区化

　８月のブログに、横浜市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」で編集された、自由社版の歴史教科書を１８区中８区の中学校で来春から使うことを決定したことを書きました。

　教科書採択に当たっては、「横浜市教科書取り扱い審議会」が、区ごとにふさわしい教科書を選定し教育委員会に答申します。しかし審議会が金沢区、緑区など自由社版についてまったく触れていないのにもかかわらず、自由社の教科書が採択されるなど、自ら諮問した審議会の答申がまったく反映されない結果となっています。
　採決方法は、これまでのように挙手採決でするのではなく、今年は歴史教科書についてのみ、責任が不明確な無記名投票で採決が行われました。

　また、横浜市教育委員会は２０１１年以降、教科書採択地区の一本化の要望を県に提出しました。
政令市の採択地区については、「無償措置法１６条」で市内を分割して適正規模化にするよう求めていますし、採択地区の小規模化は、国で閣議決定されており明らかに逆行しています。
　その採択地区の一本化を決めた重大な議論がどこでされたのか、公開の議事録でもまったく見えません。

　その横浜市の一本化の要望が、１０月１５日県教育委員会で審議され紛糾し、市の出した理由がつたないなど意見が出るも最後には、４対２で可決されてしまった。
　今回自由社版の教科書を採択しまた、採択の一本化を決めた現教育委員は、２０１１年の次期教書採択には同じ教育委員であることから、一本化の教科書が自由社または扶桑社版の歴史教科書になる可能性が高いことを今から大変危惧している。

　、横浜市教育委員の選定は、１９５６年以前は公選制を取り、東京中野区でも準公選制を取り入れたこともあるなど、現在は市長が任命する教育委員の選定について検討する必要があるのではないだろうか。

　

温暖化対策等決算審査で質問

　９月の議会が終わったと思ったら、すぐに２００８年度決算審査が始まりました。
私は９月議会で代表質問をしたので、今回は一局のみ環境創造局を担当しました。

　今回は、地球温暖化対策についてまず質問をしました。
昨年温暖化対策に積極的なオバマ政権が誕生し、今年の９月の国連気候変動サミットで鳩山首相が、温室効果ガスを「２０２０年まで９０年比で２５％削減」を表明するなど、これから世界は温暖化対策に向け大きく動き出そうとしています。

　環境行動都市を標榜している横浜市は、温暖化の取り組みとして昨年１月に「横浜市脱温暖化行動方針」（CO-DO３０）を策定し、７月には国の環境モデル都市に選定されました。
　これからは国に先駆けて、東京、横浜、川崎など地方自治体がボトムアップで、温暖化対策をリードしていくことが鍵となります。
　横浜市が掲げたのは、２０２５年までに市民一人当たり温室効果ガスをを３０％削減することと、再生可能エネルギーを２０２５年までに１０倍化することです。

　再生可能エネルギーを１０倍化した時のエネルギー量は１７ペタジュールで、それをCO-DO３０の削減目標の割合にすると約３分の１ということで、いかに温室効果ガス３０％削減が大変な数字かわかります。
その実現に向けては大胆かつ着実に取り組まなければできません。

　再生可能エネルギーの中でも注目は太陽エネルギーです。
住宅用太陽光発電については、今年の１１月から固定価格買取制度で買い取り価格がこれまでの倍の1KW４８円になることから、導入に弾みがつきそうです。

　再生エネルギー１０倍化には、市民や企業の積極的な取り組みが欠かせませんが、公共が環境対策をリードしていることを示すためにも、公共施設へ率先して導入すべきと質問しました。（現在５３施設、２０２５年度２，２００施設）
　導入方法も従来の手法から、新たな仕組み、体制づくりの転換が必要です。

　また、市民の環境意識の高まりと共に再生可能エネルギーの意義が浸透するために、地域の公共性のある自治会・町内会館に太陽光発電を設置することで、地域の環境活動の拠点、普及・PRの拠点になりえます。
　その導入方法も、市民出資などで多くの人が参加する仕組みを作り、自分たちのまちのシンボルとして成功例を作ることが、更に普及促進につながると思うのです。
現に長野県の飯田方式（おひさま発電所）、備前方式などがあります。
　
　

　

　

阿部副市長までも辞職？どうなってるのこの無責任体制

　９月３０日に議会に対し林市長は、突然の野田由美子副市長の辞職を陳謝し、残り三人の副市長で市政に取り組むことを表明された。
その矢先、１０月２日の朝刊に「阿部副市長も辞職へ、刷新会議入り熟慮」と言う見出しがあり、またもやびっくり。

　阿部副市長は、２日の決算委員会に市長と共に出席し、政府が設置する行政刷新会議の事務局幹部への就任要請があり熟慮していること、市長は「本人の意思を尊重する」と言うようなお二人の、混乱を招いたことのに対する陳謝と説明があった。

　阿部副市長は事前に主要会派に伝えたと言うような報道もあったが、無所属クラブの小数会派にはないし、決算第二委員会の席で説明されても、議員の半数（第一委員会がある）であり、議会に対しと言うより市民に対してきっちり説明する責任があるはず。

　突然四人のうち二人の副市長の辞職と言う異常事態を引き起こし、横浜市に混乱を招いたのも中田前市長の置き土産では、この責任は非常に大きい。

　林市長はこの難局を乗り切るためにも、人臣を刷新し、新たな林体制でスタートをするべきではないだろうか。
　市職員は、林市長を守り立て、市長の言われる「横浜市のため」「横浜市民のため」に力を出して欲しいし、議会も共に頑張っていかねばと思う。