温暖化対策等決算審査で質問

　９月の議会が終わったと思ったら、すぐに２００８年度決算審査が始まりました。
私は９月議会で代表質問をしたので、今回は一局のみ環境創造局を担当しました。

　今回は、地球温暖化対策についてまず質問をしました。
昨年温暖化対策に積極的なオバマ政権が誕生し、今年の９月の国連気候変動サミットで鳩山首相が、温室効果ガスを「２０２０年まで９０年比で２５％削減」を表明するなど、これから世界は温暖化対策に向け大きく動き出そうとしています。

　環境行動都市を標榜している横浜市は、温暖化の取り組みとして昨年１月に「横浜市脱温暖化行動方針」（CO-DO３０）を策定し、７月には国の環境モデル都市に選定されました。
　これからは国に先駆けて、東京、横浜、川崎など地方自治体がボトムアップで、温暖化対策をリードしていくことが鍵となります。
　横浜市が掲げたのは、２０２５年までに市民一人当たり温室効果ガスをを３０％削減することと、再生可能エネルギーを２０２５年までに１０倍化することです。

　再生可能エネルギーを１０倍化した時のエネルギー量は１７ペタジュールで、それをCO-DO３０の削減目標の割合にすると約３分の１ということで、いかに温室効果ガス３０％削減が大変な数字かわかります。
その実現に向けては大胆かつ着実に取り組まなければできません。

　再生可能エネルギーの中でも注目は太陽エネルギーです。
住宅用太陽光発電については、今年の１１月から固定価格買取制度で買い取り価格がこれまでの倍の1KW４８円になることから、導入に弾みがつきそうです。

　再生エネルギー１０倍化には、市民や企業の積極的な取り組みが欠かせませんが、公共が環境対策をリードしていることを示すためにも、公共施設へ率先して導入すべきと質問しました。（現在５３施設、２０２５年度２，２００施設）
　導入方法も従来の手法から、新たな仕組み、体制づくりの転換が必要です。

　また、市民の環境意識の高まりと共に再生可能エネルギーの意義が浸透するために、地域の公共性のある自治会・町内会館に太陽光発電を設置することで、地域の環境活動の拠点、普及・PRの拠点になりえます。
　その導入方法も、市民出資などで多くの人が参加する仕組みを作り、自分たちのまちのシンボルとして成功例を作ることが、更に普及促進につながると思うのです。
現に長野県の飯田方式（おひさま発電所）、備前方式などがあります。