地方議員年金制度をめぐる議論

　国会議員の年金は「国会議員互助年金法」で定められていましたが、２００６年を持って廃止をされました。
今、地方議員年金をめぐって総務省内に設置された、地方議会議員年金制度検討会であり方が検討され、廃止も含め他２案が検討され今年度中には最終案が出されます。

　この地方議員年金制度については、公的年金との重複受給が見とめられ、市議、県議とキャリアを重ねた場合、ダブル、トリプルで受給が可能であり、受給資格は１２年、公費負担率が高いなど、市民の年金とは大きく違い、議員特権といわれています。
　ネットは議会改革の中で、議員年金の廃止をこれまでも言ってきました。

　平成の大合併で自治体の数が減り、議員定数が削減されたりと現職議員は減りましたが、年金受給される元議員は増え、２０１２年には破綻するとされこの動きとなっています。
　一方全国市議会議長会では、国の案は受け入れがたく、この要員のひとつが合併でありその合併影響額については、全額公費にし、議員負担と公費負担の割合を６対４から５対５にするなどの案が出されています。
　この案について私が出席した横浜市会の団長会議で意見を求められましたが、意見、感想を述べる程度であいまいなかたちで、意見集約も行われていません。

　もうこのときはすでに、国の見直し案に対する神奈川県支部議長会としての意見書案も作成されており、団長会でただ話を聞いただけでは、議員の意見を反映したとは言えず、単なるアリバイ作りとなります。

　無所属クラブとして、議会や議員の意見を反映していない意見集約のあり方は問題であり、市議会議長会は様々な声を受け止め検討会の議論に反映させるべきであり、また公費負担を増大する案を受け入れることはできません。
　神奈川県支部としての意見書が、市議会総意であるかのような意見表明は行わないように、無所属クラブとして県、関東市議会議長会に求めました。