市民自治を進める宮崎市の地域コミュニティ税

　宮崎市では、平成２１年度から市民税均等割超過課税方式による、市民が年額５００円を負担する「地域コミュニティ税」を導入しました。

　横浜市も緑の保全目的で「みどり税」（年額９００円）を導入し、行政がその使途を考えますが、その大きな違いは宮崎市の税は、市民がその使いみちを自ら考え使うものです。
宮崎市も町内会・自治会の加入率が低下し、コミュニティ意識の育ちにくい都市化、参加者の確保が困難、リーダーの固定化など、横浜と状況は似ています。

　広いエリアで旧来の自治組織とボランティアやNPOが連携した、地域協議会をつくり地域の課題解決に向けて活動していくための財源となります。

　まさに行政ができない事を市民が取り組む、市民自治・地域自治の推進に財源が伴ったと言うことです。
　この税の使いみちについても、思考錯誤しながら、議論しながらルールを作り評価も行っていくということです。

　横浜市でも、第２期地域福祉保健計画が作成されていますが、計画はできてもその実行に財源が伴わず難しいこともあります。
横浜市でも、地域自治・市民自治を進めるための財源の確保が必要です。