敬老パスを持続可能な制度にしていくことを市長に要望

　ネットワーク横浜は、敬老特別乗車証（敬老パス）について市から見直し案が提示されたのを受け、敬老パスについての利用状況や考えを伺うアンケートを４５万世帯に実施しました。
　敬老パスのアンケートの反響は大きく、９０００通あまりの回答のうち８割にコメントがかかれ、関心の高さが伺えました。

　そのコメントでは、「年金生活なのでこれ以上の負担はできない」「敬老パスがあることで、買い物やボランティア活動など外出ができる」「敬老パスを利用してからマイカーをやめ公共交通に切り替えた」など、いろいろ書かれてありました。

　この敬老パスが、単なる福祉局の一事業にとどまらず環境問題、交通安全対策、経済活性化にも貢献していることからも、横浜市の重要かつ優先度の高い事業に位置づけ、予算も他局からも組み入れることも考え横断的に取り組むべきです。市長のお考えとも一致しているようです。

　ネットワーク横浜市会議員団は、市長に敬老パスについて対象年齢、利用方法など現状のまま、持続可能な制度として維持していくことを申し入れをしました。