６月議会で質問に立つ そのⅠ

　６月１１日、第２回定例市会において上程された議案に関連して質問に立ちました。
ひとつは、国の育児休業、介護休業等に関する法律が改正されたため、市の職員休暇、育児休業等の条例を改正する議案です。

　法改正の背景には、女性の育児休業取得率は約９割に達する一方、約７割が第１子出産後を機に離職していることや、女性のニーズとして短時間勤務や子どもの看護休暇の拡大があります。
　日本において、男性は約３割が育児休業を希望していますが、実際の取得率は1.56％と低く、横浜市の男性育児休暇の目標は10％ですが、4.1％に留まっています。
　介護に関しては、家族の介護や看護のために離転職している人が約50万人に上っています。

　今回の条例改正議案は、子の看護休暇について接種や検診など病気予防にも取得でき、介護においても短期介護休暇を特別休暇として取れるようになりました。
さらに子の出生後５７日間以内に最初の産後パパ育休をとると、３歳までに再び育休が可能になるなど、要件緩和や選択の幅が広がり、子育て・介護の環境が整備されつつあります。
　この制度を有効活用するために、職員への内容の周知をどのようにするのか質問しました。

　２００３年７月成立した「次世代育成支援対策推進法」により、自治体や事業主は子育て環境の整備や、仕事と子育ての両立のための取り組みを行動計画として義務付けています。
　横浜市でも２００７年度からの次期計画では、「仕事と家庭生活両立のためのプログラム「４つのDOプラン　プラス」を策定し、ワーク・ライフ・バランス推進の視点を盛り込んだ行動計画をつくりました。

　林市長には、この条例改正と次期行動計画策定したことを機に、林カラーを打ち出し、横浜市から率先してワーク・ライフ・バランスを実践していくべきと申し述べました。