東日本大震災
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2011年4月10日、4年ごとに行われる統一地方選挙の投票日です。
選挙権=投票権は国民が持つ最大の権力であり、権利です。
今高齢になられ、足が悪いから投票に行けないなどのお話を聞きますが、これから益々高齢化が進み、投票に行かれない方が増えることが気がかりです。
今は身体障害者手帳をお持ちの方や要介護5の方など、郵便等による不在者投票もできます。「郵便等投票証明書」を受けることで、手続きをし郵便投票が可能になります。その証明書の期限は7年間あります。
横浜市で不在者投票の対象者は5万人いるそうですが、行使した人は平成21年の衆院選挙で910人、市長選挙で902人、平成22年の参院選挙で961人だそうです。
手続きはそんなに大変ではないので、是非権利を行使していただきたい。
又神奈川県選挙管理委員会が指定した施設で、市内の病院と介護老人施設199箇所、身体障害者施設4箇所、保護施設4箇所、刑務所2箇所でも投票が行われています。
老人施設での不正選挙などもあり、ある自治体では選挙管理委員会が出向き実施したところもありましたが、これから施設が増え課題もありそうです。
今、成年後見人制度が注目されてきました。最近知ったのですが、被成年後見人になると選挙権を失うのです。
障害をお持ちの娘さんの成年後見人に父親がなりましたが、その時被成年後見人になった娘さんの選挙権が失われたことで裁判を起こされました。
民法で定められていますが、考えさせられる事例です。
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今回の大地震で高齢の一人暮らしの方、老夫婦なども被災されています。
今回の大災害では、たとえ地域の見守りができていたとしても、なすすべがなかったのではと推測されます。
これから一人暮らしが増え、その約4割が65才以上で、孤独死の問題や認知症高齢者も増加してきます。そのような中で、一人暮らし高齢者を始め、支援が必要な人への対応として力になるのが、地域における見守りや支え合いができる環境づくりです。
今回の地震でも、高齢者に近所から湯たんぽやおにぎりが届いたり、安否確認の声かけや計画停電の情報を知らせたりと、見守りや助け合いができているところもあります。
これは平常時から顔の見える関係をつくり、人のつながりがあればこそです。
横浜市でも民生委員が中心となり、見守りや相談活動を行っていますが、なかなか個人情報保護が壁になり、必要な情報が入ってこないのが実情です。
区役所が実施した「民生委員訪問意向調査」に同意した人の情報は、民生委員が把握できている人ばかりで、同意がない人、引きこもっている人が問題です。
他の自治体の中には、手あげ方式の限界から、高齢者は原則として本人の同意なしに名簿に登載し、個人情報保護に十分対応した上で、情報の活用を広げる動きもあります。
私もこのことを議会で質問し、市長から「民生委員に対し、個人情報保護条例に基づき行政が保有する一人暮らし高齢者の個人情報を提供し、日常の相談援助活動に活用できるように取り組む」と前向きな答弁を引き出しました。
今後、提供される情報を元に、一層の支え合いの街づくりが進むことを期待します。
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ご紹介します。
港南区で福祉活動してきたネットワーク横浜の仲間、藤井みなこさんの活動のうち、佐藤潤さんの藤井みなこ応援ライブのようすです。
http://www.youtube.com/watch?v=Y6TuBu1uzUw
私もライブで聴かせていただいた事がありますが、心洗われる歌声に感激しました。佐藤さんは藤井さんの日ごろの福祉活動の様子に感動、それ以来応援してくださっているそうです。
今回は震災にあわれた方々への支援のために、CDを作成、売り上げを寄付するということです。
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大震災により現在避難所生活を余儀なくされ、大変ご苦労され、不自由な思いをされている方々が多いことに胸が痛みます。
避難所生活での食料不足はもちろんですが、特に切実なのがトイレの問題だと思います。
トイレに行くのを心配され、水分を取らず体調を崩される方もいらっしゃいます。
横浜市は、被災地に向け毛布1万枚、し尿収集にトイレパック5万個、バキューム車3台と職員を派遣するなど緊急体制をとりました。
横浜市の防災計画では、地域防災拠点の「し尿処理」を優先し、市内452箇所の地域防災拠点に組み立て式仮設トイレを2基、トイレパックを3,000セット備蓄しています。
被害状況に応じて、仮設レンタルトイレを追加供給するために、レンタル会社と協定を結び、保有数は合計で26,670基を確保しています。
旭区にある北部事務所で、災害対策も含めてバキューム車を50台保有し、大規模災害の場合は、市内4箇所の収集事務所に配車し、方面別に地域防災拠点から収集する事になっています。
断水や配管の損傷などで家庭のトイレが使えなくなる場合がありますので、トイレパックの備蓄なども必要です。
日ごろからの災害に対する備えの必要性を切実に感じています。
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友人から被災した子供たちに、色鉛筆12色程度、スケッチブック(落書き帳・B5くらいのサイズ)をワンセットとして画材を届ける人がいるので、集めているというメールをもらいました。
その方、小泉さんはアートセラピーを中心にした子供たちの絵画教室をはじめられています。絵を描くことは人間にとって例外なく、非常にセラピー効果があるそうです。
病院や施設で治療に当てたり、心理を読むファクターとしても行われています。
教室の子供たちを見ていると、びっくりするほど、不思議なくらい心の病を癒してくれているのが目に見えて伝わってくるそうです。
そのために画材を届けたいと、31日に被災地に向かうそうです。
災害があると、物資とメンタルにダメージを受け、物資の支援は優先されますが、メンタル面でのフォローが難しいのが現状です。
特に子供たちが一番後回しになり、後々まで立ち直れない子どもも多くいます。
災害や戦争が終わってみると、子どもを置き去りにしてきたことが後々反省に上がります。
小泉さんから、「私たちの愚行に巻き込んでしまった未来の子どもへの、せめてもの償いと思っている、子どもたちを大切にしたい、未来に送り届けたい、きっとこれからの日本を大きく変える子どもたちです。」と熱いメッセージが届きました。
早速画材を買い求め、友人に託します。
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福島原発事故でついに心配していた被爆事故が起きてしまった。
非常に残念でならない。
原発は一回動かすと、中は放射能や放射線でいっぱいになり、その中で働いている人は常に放射能の被爆にさらされている。まして今回事故を起こし水素爆発をしたような非常時の中での作業に、短い靴で汚染した水が入り被爆したというもの。
線量計のアラームが鳴っているのに作業を続けている。何とかケーブルをつなぐという懸命な作業はわかるが、その前に放射能に対する危機意識があまりにもないことに驚く。
これは今始まったことではなく、日常的に東京電力の危機管理の甘さ、ずさんさが露呈したのではないだろうか。
原発の現場で働く人たちに「絶対安全」という教育をすり込んで、不安解消をして原発が危険だとは一切教えない、そんなことも聞いた。
それが今回の事故にもつながっているのだろうか。
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3月11日の震災から2週間が経ち、被災地では懸命な救助活動や復興作業が行われています。
被災者の方々は避難所での厳しい生活を余儀なくされていますが、日本中がひとつになり明日に向かって頑張れとエールを送っています。この難局を日本国民が一丸となって乗り越えなければなりません。
ただ気になるのが福島原発の状況であり、自衛隊、消防隊、原発関係者が使命感を持って対応に当たっていますが、予断を許しません。
今回の福島原発事故により原発の安全神話はもろくも崩れました。
現在日本には運転中の原発が54基、建設中4基、建設準備中が9基もあります。
今回の事故で、中国電力の上関原発が建設中止を決定しました。この上関原発については祝島の人たちが体をはって激しい反対運動を繰り広げていましたので、良かったです。
原発は一回動かすと中は放射能、放射線でいっぱいになり、その中で働いている人たちは、放射能の被爆にさらされています。又、原発の熱を冷やした放射能を含んだ水を海に捨てるので、海は汚染されます。
今回事故を起こした福島原発も含め30年近く稼動している原発は10基を越えています。たとえ福島原発が廃炉となっても放射能がなくなるまで監視、管理し続けなければなりません。また、原発から出る核のごみが溜まり、現在は青森の六ヶ所村で3百万本のドラム缶となり、何百年間も管理するとしていますが、果たしてできるんでしょうか。
その核のごみや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子供たちであり、大きな付けが回るのです。
今や世界の潮流は自然エネルギーであり、ドイツでは風力や太陽光などの自然エネルギーで電力の14%をまかない、CO2の削減や多くの雇用を生み出し、経済規模はすでに4兆円です。日本は自然エネルギーに対する政治的認識不足により、世界から取り残されています。
「原発は核の平和利用」「日本には資源がないから、原発は絶対に必要」などの言葉に惑わされず、原発推進から再生可能エネルギー政策に転換が必要です。
今、電気料金の2%は、「電源開発促進税」として原発促進費になっています。
私たちはもっとお金の行き先に関心を持ち、それを自然エネルギーに向けようと声を上げなければと今痛切に思います。
国はこれから真剣に原発推進から舵を切り、自然エネルギー導入に向け政策的に普及させていくべきです。
ここで菅民主党政権のリーダーシップ、政治力が問われます。
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3月11日の大地震から1週間が経過し、刻一刻と被災地の状況が報道されています。
厳しい寒さの中、食料も暖も乏しく避難所の生活も過酷で、なんともできないことが歯がゆく、ただ頑張ってと祈るばかりです。
福島原発の影響を受けるエリア20kmの方々が避難されています。
各自治体でも避難の受け入れを始めています。
市民の方から、娘さんの友人で福島原発から10キロ圏内で家は半壊した方が戸塚区の娘さんのところ避難されていて、横浜市の避難住宅についてお問い合わせの電話をいただきました。
このような問い合わせが多くきているようです。
被災者の住宅受け入れについての情報として
・横浜市として一時避難場所の提供として、磯子区のたきがしら会館 受け入れ300人
近日中の開設に向け準備中
・市営住宅50戸 市住宅公社住宅37戸 は県の住宅計画課が県住宅も含めて全部で721戸を一括して、地域、状況にあわせて提供していくための準備をしているとのこと。県HPや広報など注視してください。
川崎でも体育館などの提供を決めたようです。横浜市も一時の避難所として、可能な施設での受け入れの検討を早期に進める必要があります。
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2011年3月11日午後2時30分過ぎ、三陸沖を震源としたM8.8の大地震が日本列島を襲い、大変な被害をもたらしています。
被害にあわれた方々に、まずはお見舞い申し上げます。
今回の大地震もさることながら、津波の恐ろしさには言葉もありません。
そして福島原発での緊急事態発生、地震国日本で軟弱な地盤の上に原発が数多く建設されています。地震対策は万全と言っていたことが、この自然の威力に対して無力だということがわかります。いつ大事故が起きてもおかしくない状況であり、今後の対策が必要です。
これから被害状況がわかってくると思いますが、国は国民の生命や財産を守るべく総力を持ってあたってもらいたいと思います。
東京、横浜でも電車が止まり、歩いて自宅に帰る人の列が続きました。また帰れない人達には、横浜市では横浜アリーナ、パシフィコ横浜を開放するなど対策を打ちました。
横浜市もこれまで災害対策として様々な事態を想定した準備も進めてきています。今回の大地震でのその成果や問題点など明らかにして、今後につなげる必要があります。
私は久しぶりに早く帰宅し、自宅で掃除をしている最中に地震にあいました。その後夜の10時過ぎまで停電になり、あらためて電気に頼る生活であることを実感しました。
この大地震によって、再度備えの点検をしなければと思います。
南関東でも30年以内に70%の高い確率で大地震が発生するといわれていますので。
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