災害時に備えた高齢者の見守り、安否確認の大切さ

　今回の大地震で高齢の一人暮らしの方、老夫婦なども被災されています。
今回の大災害では、たとえ地域の見守りができていたとしても、なすすべがなかったのではと推測されます。

　これから一人暮らしが増え、その約4割が65才以上で、孤独死の問題や認知症高齢者も増加してきます。そのような中で、一人暮らし高齢者を始め、支援が必要な人への対応として力になるのが、地域における見守りや支え合いができる環境づくりです。
　今回の地震でも、高齢者に近所から湯たんぽやおにぎりが届いたり、安否確認の声かけや計画停電の情報を知らせたりと、見守りや助け合いができているところもあります。
これは平常時から顔の見える関係をつくり、人のつながりがあればこそです。

　横浜市でも民生委員が中心となり、見守りや相談活動を行っていますが、なかなか個人情報保護が壁になり、必要な情報が入ってこないのが実情です。
区役所が実施した「民生委員訪問意向調査」に同意した人の情報は、民生委員が把握できている人ばかりで、同意がない人、引きこもっている人が問題です。

　他の自治体の中には、手あげ方式の限界から、高齢者は原則として本人の同意なしに名簿に登載し、個人情報保護に十分対応した上で、情報の活用を広げる動きもあります。

　私もこのことを議会で質問し、市長から「民生委員に対し、個人情報保護条例に基づき行政が保有する一人暮らし高齢者の個人情報を提供し、日常の相談援助活動に活用できるように取り組む」と前向きな答弁を引き出しました。
　今後、提供される情報を元に、一層の支え合いの街づくりが進むことを期待します。