欧州と日本の派遣労働の待遇の格差は歴然

　昨年からの経済悪化により、派遣労働者の解雇が相次いで、職だけでなく住まいも失うなど社会問題になっている。
日本では労働者の３分の１が非正規雇用者になっている実態があり、これは企業が人件費を減らすために常用雇用から切り替えているためで、いわゆる使い捨て労働といってもいいかもしれない。
　派遣労働者は、正社員との賃金格差はあり、職を失った時の失業手当や保障等何もなく放り出されてします。

　一方欧州では、EUの議論を経て給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない均等待遇を義務付けることを決めたそうだ。
欧州での派遣労働は、９０年代に英国やドイツなどで急増し、３００万人を超える数になっているが、待遇や権利などでは日本と大違いのようだ。

　欧州では、失業手当てを派遣にまでひろげ、次の仕事に就くための職業訓練も充実させている。
均等待遇を進めている根底には、企業は株主だけでなく労働者にも支えられていると言う考えがあるからで、日本のように株主ばかりに配当をまわしているのとは雲泥の差がある。

　これから少子高齢化に突き進む日本にとって、安定した人材、労働力の確保は欠かせなくなるはず。
　日本も欧州のような長期的なビジョンを持った労働政策の議論が必要だと思う。