宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

外国人看護・介護研修生の期待を裏切らないでほしい！

　今、インドネシアやフィリピンから看護や介護の研修生が、期待を持って日本に来て、日本語を学びながら、介護や看護の研修を受け資格を目指している。
EPA（経済連携協定）というかたちで、受け入れている。
　横浜市でも研修生を受け入れる施設に対して助成金を出しているが、人手不足の上に研修生を受け入れるのは厳しいという所もあるようだが、その一方で人手不足の解消としての労働力として受け入れている施設が全体の約6割に上るという。

　最近、インドネシアからの研修生2人が看護資格を取得したと報じられたが、介護分野では介護福祉士の資格を2年の内に取らなければ帰国しなければならない。
日本人でさえ難関な資格を、日本語もおぼつかない人たちが2年間で取得できるとは思い得ない。
　最近になって、専門用語にはかなをふるだとか、インドネシア語の試験対策テキストが出来たとか、本当に資格を取らせる気があるのか疑いたくなる。
研修生を失望させないように、資格を取り日本で活躍できるよう本気で対策を考えるべきだと思う。
　そうでなければ、日本は信用されず研修生が来なくなるのではないかと危惧する。

　

欧州と日本の派遣労働の待遇の格差は歴然

　昨年からの経済悪化により、派遣労働者の解雇が相次いで、職だけでなく住まいも失うなど社会問題になっている。
日本では労働者の３分の１が非正規雇用者になっている実態があり、これは企業が人件費を減らすために常用雇用から切り替えているためで、いわゆる使い捨て労働といってもいいかもしれない。
　派遣労働者は、正社員との賃金格差はあり、職を失った時の失業手当や保障等何もなく放り出されてします。

　一方欧州では、EUの議論を経て給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない均等待遇を義務付けることを決めたそうだ。
欧州での派遣労働は、９０年代に英国やドイツなどで急増し、３００万人を超える数になっているが、待遇や権利などでは日本と大違いのようだ。

　欧州では、失業手当てを派遣にまでひろげ、次の仕事に就くための職業訓練も充実させている。
均等待遇を進めている根底には、企業は株主だけでなく労働者にも支えられていると言う考えがあるからで、日本のように株主ばかりに配当をまわしているのとは雲泥の差がある。

　これから少子高齢化に突き進む日本にとって、安定した人材、労働力の確保は欠かせなくなるはず。
　日本も欧州のような長期的なビジョンを持った労働政策の議論が必要だと思う。