宇都宮あつ子のほっとメッセージ

「政治を変える市民フォーラム」のフェイスブックに三宅氏から衝撃的な投稿をいただいた。
私も前から下請け作業員に対する不当な扱い、線量計のごまかし、何段階に及ぶ下請け業者による搾取など、人権問題ともいえるのではないかと思っていた。
三宅氏からの情報で、下請け作業員として福島で働く林哲哉さんが実名で下請け作業の実態を語っている。
全国から労働者が集められ、見たこともないような経歴書を書かせられる。未成年者も混ざっているようだ。
放射線に対する知識や現場経験のない人たちに、たった1日の放射線講習会を行い、担当者は1ミリシーベルト浴びても8日間で半減しゼロになるので蓄積されないと嘘ぶく。
何重もの下請け構造の中で、だますように集められ彼らは1日1万円そこらで働かされている。
林哲哉さんの言葉が重い。
「これは40年、50年経ても終わらない。誰かがやらなければならない。原発をつくった人が何とかすればいいが、できないで他の人の手を借りるなら、それなりの対応があるでしょう。」と
これから長く続く原発作業に命をはって働いてくれる人たちに対し、使い捨てではない労働環境の整備が早急に必要だ。
脱原発大賛成だが、これから廃炉にする時の備えも考えなければならないのだから。

　全国ユニオン会長、鴨　桃代氏の講演会開催、鴨さんから雇用破壊の現状を聞き参加者が、「今のあまりにも酷い労働の現状を何とかしたい、何とかしなければ、でもどうしたら解決の人口が見えるのか」と日本の将来を考えると暗澹たる思いになったのではないかと思います。

　労働の待遇を見ても、自給１２５０円のアルバイトから直接雇用の契約社員になったとたん、ダンピングで８３０円に、細切れ契約のためものが言いたくても言えない、組合をつくったとたん雇い止め、派遣先での女性のセクハラ、パワハラの横行などなど。
　それに特に気になったので、非正規労働者間での差別や支えあいの関係が崩れ、横のつながりがなく孤立、孤独が生まれていること、そこまで追いやる労働搾取の現実。

　１９９９年の派遣法の改正でどこでも働ける、日雇い派遣の誕生、小泉政権下での規制緩和がすすみ、坂道を転がるように「労働の多様化」と言われる雇用劣化、生活苦が進む、貧困スパイラル。

　この不当労働を克服し、ディセントワーク（直接雇用、無期雇用、生活できる賃金など満足できる基準)を目指す事として、鴨さんは、均等待遇の実現、理由なき有期雇用の禁止、公契約条例などによる賃金の底上げ、派遣法の抜本改正などをあげられた。

　 結局、憲法２５条のもと、日本の国がどのような雇用・労働のあり方を目指すのか、企業よりに偏らない中立の立場で、政治の理念、目標が問われていると思う。

　　　「希望を持って働きたい！」　非正規雇用の現状と課題
　一人でも、誰でも入れる労働組合　全国コミュニティユニオン連合会会長
　　　鴨　桃代氏　講演会　を開催します。

　　　日時：２０１１年　２月１３日（日）１４時～１６時
　　　場所：男女共同参画センター横浜　　セミナールーム３

　今、労働をめぐる情勢は大変厳しく、仕事がない、またあっても全国雇用労働者の３分の１が非正規雇用であり、その内の５２．５％が女性で若年層は５０％と急増しています。
　有期契約によって、いつ契約解除になるかという不安を持って物言えぬ労働者、労働搾取される日雇い派遣労働者は、健康、安全、命をも考えられていない奴隷状態であると言われている。

　非正規労働者の過酷な状況もさることながら、年間１０００時間を越える残業で、過労死寸前であったマック店長の高野さんを鴨さんらユニオンが力を結集し、マックを提訴したこともあります。過重労働をなくし、労働者が人らしく生きるための裁判です。

　鴨さんらユニオンでは、労働者一人一人が生活できる額、自給１２００円（年収２４０万円）を掲げ、闘っています。なぜなら多くの労働者が年収２００万以下で、なかなか正社員になれず、結婚も出来ず、明日の希望をもてない人達が増えていることを見過ごすわけにはいきません。
　皆さんと一緒に、労働のあり方を考えてみたいと思います。是非ご参加ください。

　今年も仕事を求め大勢の人がハローワークに通った。
今、労働者の３分の１が非正規雇用の労働者で、突然の自給引き下げや派遣切りなどで職を失い、その先が見えてこない。
　仕事を失うことで、収入以外に失うもの、人とのつながり、社会とのつながりが切れ孤立化、今言われている無縁社会なのか、何とかそのつながりをつくり応援する人たちがいる。

　横浜市中区寿町には、最近職を失った若者も多く、また高齢のホームレスの人たちも寿に住み暮らしている。
寿生活館の高沢幸男氏は、寿町は職を失い住まいを失った人達を暖かく受け入れてくれる街と言う。
　その高沢氏は野宿生活者への訪問や相談、生活保護申請のサポートなど日々、野宿生活者に向き合い、支援活動に奔走している。

　高沢氏が事務局をしている、寿越冬闘争実行委員会が今年も第３７次寿越冬活動を１２月２８日から１月４日まで行っている。
炊き出し活動、年越しそば、餅つきなど、バザー、そして医療、生活、労働相談など夜はパトロールも行う。

　私が戸塚駅で夕方駅頭をしていたとき、若者が今年初めて寿に応援に行きますと声を掛けてくれました。
　一人でも多くの前途ある若者が職を見つけ、自立できることを願うばかりです。

　労働問題では、私と２連ポスターでご一緒していただいた、「一人でも、誰でも入れる労働組合」全国コミュニティユニオン連合会会長の鴨　桃代も、不当な雇用問題に立ち向かっています。

　鴨　桃代さんをお招きし講演会を開催します。
「希望を持って働きたいー非正規雇用労働者の現状と課題」と題し、お話をして頂き今の労働について考えて見たいと思います。どうぞご参加ください。
　日時：２０１１年２月１３日（土）　１４時～１６時
　場所：男女共同参画センター横浜　

　全国コミュニティ・ユニオン連合会は、「一人でも、誰でも入れる労働組合」として2002年に結成された合同労働組合の単位産別組織です。
　現在、鴨さん所属の「なのはなユニオン」はじめ「東京管理職ユニオン」「全国ユニオン北海道」など１２の正加盟組合と3つのオブザーバー組会から構成されています。
　その全国ユニオンの会長が鴨桃代さんです。
鴨さんは、2005年に行われた連合の会長選挙に立候補し、高木会長に次ぐ票を獲得したことで注目を集め、私もこのとき初めて鴨さんのことを知りました。

　鴨さんの講演など話を聞くたびに、小柄で、物静かな中に秘めた力強い闘志にいつも圧倒、感服し、まさに闘う女性で尊敬しています。
　その鴨さんに、今回ご一緒に写るポスター用の写真撮影も兼ね、新宿の事務所にお邪魔し深刻な労働の問題について話を伺いました。

　今の労働環境は以前と変わらず、より深刻になっていると言われます。
正規雇用が減る一方で、有期雇用契約などの不安定雇用が増え、事業主の都合で退職させる、有期契約が悪用されているケースが増えています。
また、中高年管理職をいきなり解雇する事例も目立ってきているそうです。

　今、KDDIが行っている国際オペレータ通話が、雇用を守る活動によりとりあえず2010年4月以降も存続されましたが、KDDIは縮小、廃止の方向でオペレーターを半減し、沖縄に事務所を移す計画をしています。
　鴨さんはその実態調査で沖縄に行かれたそうです。
外国で何か起こったときに、家族に連絡を取る時など大変重要な役割を担っています。
鴨桃代さんの闘いはまだまだ続きます。
　来年2月ごろ、鴨桃代さんの講演会を企画しています。

　今、インドネシアやフィリピンから看護や介護の研修生が、期待を持って日本に来て、日本語を学びながら、介護や看護の研修を受け資格を目指している。
EPA（経済連携協定）というかたちで、受け入れている。
　横浜市でも研修生を受け入れる施設に対して助成金を出しているが、人手不足の上に研修生を受け入れるのは厳しいという所もあるようだが、その一方で人手不足の解消としての労働力として受け入れている施設が全体の約6割に上るという。

　最近、インドネシアからの研修生2人が看護資格を取得したと報じられたが、介護分野では介護福祉士の資格を2年の内に取らなければ帰国しなければならない。
日本人でさえ難関な資格を、日本語もおぼつかない人たちが2年間で取得できるとは思い得ない。
　最近になって、専門用語にはかなをふるだとか、インドネシア語の試験対策テキストが出来たとか、本当に資格を取らせる気があるのか疑いたくなる。
研修生を失望させないように、資格を取り日本で活躍できるよう本気で対策を考えるべきだと思う。
　そうでなければ、日本は信用されず研修生が来なくなるのではないかと危惧する。

　昨年からの経済悪化により、派遣労働者の解雇が相次いで、職だけでなく住まいも失うなど社会問題になっている。
日本では労働者の３分の１が非正規雇用者になっている実態があり、これは企業が人件費を減らすために常用雇用から切り替えているためで、いわゆる使い捨て労働といってもいいかもしれない。
　派遣労働者は、正社員との賃金格差はあり、職を失った時の失業手当や保障等何もなく放り出されてします。

　一方欧州では、EUの議論を経て給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない均等待遇を義務付けることを決めたそうだ。
欧州での派遣労働は、９０年代に英国やドイツなどで急増し、３００万人を超える数になっているが、待遇や権利などでは日本と大違いのようだ。

　欧州では、失業手当てを派遣にまでひろげ、次の仕事に就くための職業訓練も充実させている。
均等待遇を進めている根底には、企業は株主だけでなく労働者にも支えられていると言う考えがあるからで、日本のように株主ばかりに配当をまわしているのとは雲泥の差がある。

　これから少子高齢化に突き進む日本にとって、安定した人材、労働力の確保は欠かせなくなるはず。
　日本も欧州のような長期的なビジョンを持った労働政策の議論が必要だと思う。