宇都宮あつ子のほっとメッセージ

これからの復興支援でできること

　東日本大震災発生から8ヶ月が過ぎようとしています。
私は7月末から3ヶ月日本を離れていたため、被災地やその支援がどうなっているのか気になるところでした。
友人から「かながわ東日本大震災ボランティアステーション」の岩手県復興支援取材報告会の案内をもらい出かけてきました。

　今回の震災で全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけ、大きな力となりました。
ステーションではこれまで、ボランティアの登録、情報発信、調整やバス派遣などのコーディネートなどの支援を行っています。
　震災から8ヶ月経った報告会からは、復旧から復興へ変わりつつあり、仮設住宅の場での生活支援や新たなコミュニティづくりの支援に移っています。
　報告会の中で、釜石、大槌の仮設に住む子育てに取り組みママをサポートする「釜石ママハウス」のホームページの立ち上げなどのPC支援は、強力な支援です。

　陸前高田市の戸羽太市長の「被災地のことを忘れないでください」という言葉が、心に残りました。
被災地のことを忘れないためにも、復興に生かせる情報の発信の重要性を感じました。

　それと財政面での支援として、参加型システム研究所の奥津氏が、ふるさと納税の活用を提案しています。
この仕組みは、個人が任意の自治体に寄付をすると、所得税と住民税の税額控除（還付）が受けられる。自己負担額は寄付額に関わらず2000円で、その2000円を払って税金を国や居住自治体から被災自治体に移動させる仕組みです。
　奥津氏は納税者のメリットとして、2000円の自己負担だけで被災自治体の復興事業を応援できる、被災自治体のメリットとして、受け入れ口座に直接入金されるため、復興事業に迅速に取り組むことができる、としている。

　詳しくは奥津氏のブログ「ふるさと納税で被災地支援を」参照

　

　

釜石シーウエイブスにエールを

　「北の鉄人」として７連覇を達成して、ラグビーの一時代を築いた新日鉄釜石ラグビー部ご記憶の方も大勢いらっしゃると思います。
そのラグビー部も時代と共に一旦幕を閉じ、２００１年クラブチーム「釜石シーウエイブス」として生まれ変わり活動しています。

　今回の大震災では釜石市も大きな被害を受けました。選手たちも被災しながら被災地での支援活動に奮闘しています。
そんな中、釜石ラグビーの黄金時代の主将であった松尾氏はじめラガーマンが、復興チームを支援するため「スクラム・釜石」を立ち上げ、全国からスポンサーを探すなどの支援活動を開始するニュースが飛び込んできました。すばらしい！

　阪神大震災では神戸製鋼所の本社ビルが壊れ大変な被害を受けました。そして当時の神鋼ラグビー「神戸製鋼コベルコスティーラーズ」の選手たちも被災しながら、被災地の復興支援に頑張ったことが思い出され、釜石チームと重なりました。

　「釜石シーウエイブス」のこれからの活躍に期待し、エールを送ります。
 
　

被災地の子どもたちの心のケアが急務

　今回の東北地方を襲った地震、津波の被害で、被災地の皆さんの精神的ダメージは大変なものだと思います。特に高齢者や子どもたちが心配です。
特に成長期の子どもは大人に比べ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を起こしやすいといわれています。
　阪神大震災から10年を経てもPTSDが疑われ、教育的配慮が必要とされた小中学生が800人余りに上ったとのこと。

　以前ブログに書きましたが、これから子どもたちが受けた精神的ダメージが症状として出てくるといわれています。その心をケアするために、絵を書くことでセラピー効果が出るといわれるアートセラピーの活動を紹介しました。
スケッチブックと色鉛筆を被災地の子どもたちに届け、心のケアに役立てています。
現地に行った報告では、画材は集まってきているので、これからは心のケア活動をするということでした。

　一方児童心理の専門家による子どもたちの心のケアも必要です。
阪神の震災時を教訓に、早期に子どもたちの心の不安を払拭し、ダメージをケアし後々にPTSDを起こさないような体制作りが求められます。

災害時に備えた高齢者の見守り、安否確認の大切さ

　今回の大地震で高齢の一人暮らしの方、老夫婦なども被災されています。
今回の大災害では、たとえ地域の見守りができていたとしても、なすすべがなかったのではと推測されます。

　これから一人暮らしが増え、その約4割が65才以上で、孤独死の問題や認知症高齢者も増加してきます。そのような中で、一人暮らし高齢者を始め、支援が必要な人への対応として力になるのが、地域における見守りや支え合いができる環境づくりです。
　今回の地震でも、高齢者に近所から湯たんぽやおにぎりが届いたり、安否確認の声かけや計画停電の情報を知らせたりと、見守りや助け合いができているところもあります。
これは平常時から顔の見える関係をつくり、人のつながりがあればこそです。

　横浜市でも民生委員が中心となり、見守りや相談活動を行っていますが、なかなか個人情報保護が壁になり、必要な情報が入ってこないのが実情です。
区役所が実施した「民生委員訪問意向調査」に同意した人の情報は、民生委員が把握できている人ばかりで、同意がない人、引きこもっている人が問題です。

　他の自治体の中には、手あげ方式の限界から、高齢者は原則として本人の同意なしに名簿に登載し、個人情報保護に十分対応した上で、情報の活用を広げる動きもあります。

　私もこのことを議会で質問し、市長から「民生委員に対し、個人情報保護条例に基づき行政が保有する一人暮らし高齢者の個人情報を提供し、日常の相談援助活動に活用できるように取り組む」と前向きな答弁を引き出しました。
　今後、提供される情報を元に、一層の支え合いの街づくりが進むことを期待します。
　

災害時でのトイレ対策は重要

　大震災により現在避難所生活を余儀なくされ、大変ご苦労され、不自由な思いをされている方々が多いことに胸が痛みます。
避難所生活での食料不足はもちろんですが、特に切実なのがトイレの問題だと思います。
トイレに行くのを心配され、水分を取らず体調を崩される方もいらっしゃいます。
　横浜市は、被災地に向け毛布１万枚、し尿収集にトイレパック５万個、バキューム車３台と職員を派遣するなど緊急体制をとりました。

　横浜市の防災計画では、地域防災拠点の「し尿処理」を優先し、市内４５２箇所の地域防災拠点に組み立て式仮設トイレを２基、トイレパックを3,000セット備蓄しています。
被害状況に応じて、仮設レンタルトイレを追加供給するために、レンタル会社と協定を結び、保有数は合計で２６，６７０基を確保しています。
　旭区にある北部事務所で、災害対策も含めてバキューム車を50台保有し、大規模災害の場合は、市内4箇所の収集事務所に配車し、方面別に地域防災拠点から収集する事になっています。

　断水や配管の損傷などで家庭のトイレが使えなくなる場合がありますので、トイレパックの備蓄なども必要です。
日ごろからの災害に対する備えの必要性を切実に感じています。

　

被災した子供たちにメンタル支援の輪を広げたい

　友人から被災した子供たちに、色鉛筆１２色程度、スケッチブック（落書き帳・B５くらいのサイズ）をワンセットとして画材を届ける人がいるので、集めているというメールをもらいました。

　その方、小泉さんはアートセラピーを中心にした子供たちの絵画教室をはじめられています。絵を描くことは人間にとって例外なく、非常にセラピー効果があるそうです。
病院や施設で治療に当てたり、心理を読むファクターとしても行われています。
教室の子供たちを見ていると、びっくりするほど、不思議なくらい心の病を癒してくれているのが目に見えて伝わってくるそうです。
そのために画材を届けたいと、３１日に被災地に向かうそうです。

　災害があると、物資とメンタルにダメージを受け、物資の支援は優先されますが、メンタル面でのフォローが難しいのが現状です。
特に子供たちが一番後回しになり、後々まで立ち直れない子どもも多くいます。
災害や戦争が終わってみると、子どもを置き去りにしてきたことが後々反省に上がります。

　小泉さんから、「私たちの愚行に巻き込んでしまった未来の子どもへの、せめてもの償いと思っている、子どもたちを大切にしたい、未来に送り届けたい、きっとこれからの日本を大きく変える子どもたちです。」と熱いメッセージが届きました。
　早速画材を買い求め、友人に託します。
　

原発で働く人への安全教育は？

　福島原発事故でついに心配していた被爆事故が起きてしまった。
非常に残念でならない。
原発は一回動かすと、中は放射能や放射線でいっぱいになり、その中で働いている人は常に放射能の被爆にさらされている。まして今回事故を起こし水素爆発をしたような非常時の中での作業に、短い靴で汚染した水が入り被爆したというもの。
　線量計のアラームが鳴っているのに作業を続けている。何とかケーブルをつなぐという懸命な作業はわかるが、その前に放射能に対する危機意識があまりにもないことに驚く。
　これは今始まったことではなく、日常的に東京電力の危機管理の甘さ、ずさんさが露呈したのではないだろうか。
　原発の現場で働く人たちに「絶対安全」という教育をすり込んで、不安解消をして原発が危険だとは一切教えない、そんなことも聞いた。
それが今回の事故にもつながっているのだろうか。

　

福島原発の事故を機にエネルギー政策の大転換を！

　３月１１日の震災から２週間が経ち、被災地では懸命な救助活動や復興作業が行われています。
　被災者の方々は避難所での厳しい生活を余儀なくされていますが、日本中がひとつになり明日に向かって頑張れとエールを送っています。この難局を日本国民が一丸となって乗り越えなければなりません。

　ただ気になるのが福島原発の状況であり、自衛隊、消防隊、原発関係者が使命感を持って対応に当たっていますが、予断を許しません。
　今回の福島原発事故により原発の安全神話はもろくも崩れました。
現在日本には運転中の原発が５４基、建設中４基、建設準備中が９基もあります。
今回の事故で、中国電力の上関原発が建設中止を決定しました。この上関原発については祝島の人たちが体をはって激しい反対運動を繰り広げていましたので、良かったです。

　原発は一回動かすと中は放射能、放射線でいっぱいになり、その中で働いている人たちは、放射能の被爆にさらされています。又、原発の熱を冷やした放射能を含んだ水を海に捨てるので、海は汚染されます。
　今回事故を起こした福島原発も含め３０年近く稼動している原発は１０基を越えています。たとえ福島原発が廃炉となっても放射能がなくなるまで監視、管理し続けなければなりません。また、原発から出る核のごみが溜まり、現在は青森の六ヶ所村で３百万本のドラム缶となり、何百年間も管理するとしていますが、果たしてできるんでしょうか。
　その核のごみや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子供たちであり、大きな付けが回るのです。

　今や世界の潮流は自然エネルギーであり、ドイツでは風力や太陽光などの自然エネルギーで電力の１４％をまかない、CO２の削減や多くの雇用を生み出し、経済規模はすでに４兆円です。日本は自然エネルギーに対する政治的認識不足により、世界から取り残されています。

　「原発は核の平和利用」「日本には資源がないから、原発は絶対に必要」などの言葉に惑わされず、原発推進から再生可能エネルギー政策に転換が必要です。
　今、電気料金の２％は、「電源開発促進税」として原発促進費になっています。
私たちはもっとお金の行き先に関心を持ち、それを自然エネルギーに向けようと声を上げなければと今痛切に思います。
　国はこれから真剣に原発推進から舵を切り、自然エネルギー導入に向け政策的に普及させていくべきです。
　ここで菅民主党政権のリーダーシップ、政治力が問われます。

　

被災者のための避難住宅の提供を急げ！

　3月11日の大地震から1週間が経過し、刻一刻と被災地の状況が報道されています。
厳しい寒さの中、食料も暖も乏しく避難所の生活も過酷で、なんともできないことが歯がゆく、ただ頑張ってと祈るばかりです。

　福島原発の影響を受けるエリア２０ｋｍの方々が避難されています。
各自治体でも避難の受け入れを始めています。
市民の方から、娘さんの友人で福島原発から１０キロ圏内で家は半壊した方が戸塚区の娘さんのところ避難されていて、横浜市の避難住宅についてお問い合わせの電話をいただきました。
　このような問い合わせが多くきているようです。
被災者の住宅受け入れについての情報として
　・横浜市として一時避難場所の提供として、磯子区のたきがしら会館　受け入れ３００人
   　近日中の開設に向け準備中

　・市営住宅５０戸　市住宅公社住宅３７戸　　　　は県の住宅計画課が県住宅も含めて全部で７２１戸を一括して、地域、状況にあわせて提供していくための準備をしているとのこと。県HPや広報など注視してください。

　川崎でも体育館などの提供を決めたようです。横浜市も一時の避難所として、可能な施設での受け入れの検討を早期に進める必要があります。