宇都宮あつ子のほっとメッセージ

　2011年3月11日、東北地方を襲った地震、津波で2万人近い方々が犠牲になって6年が経ちます。

今日は被災地では亡くなった人たちに思いを馳せ、祈りが捧げられました。
私は今日たまたまデパートにいて、2時40分に黙とうをしましょうという館内放送があり、その場で黙とうをささげました。

　この6年間という歳月、長いようなあっという間のような時間だったのではないでしょうか。
街も徐々に復興に向けて進んでいますが、家族、肉親を失った人たちの思いはまだまだ癒えるものではありません。

　亡くなられた方がたのご冥福を祈り、被災された方達にはこれから心の安らぎがありますように願います。

フォトジャーナリストの豊田直巳、野田雅也共同監督でつくられたドキュメンタリー映画「遺言 原発さえなければ」を見てきました。
２０１１年３月１２日福島原発事故の取材現場に駆けつけ、以来３年間に渡り記録された２５０時間の記録が、３時間４５分の映像となり反響を呼んでいます。
飯館村を中心に酪農家を巡って放射能の汚染に苦しみ、計画的避難地区に指定され、牛を連れて行けない苦渋の決断。乳を絞って捨てる、餌を減らし牛が痩せていく様子はやるせない。
本当に素晴らしい自然の美しい飯館村が放射能で汚染され、故郷が奪われ村の人たちが離散していく。
タイトルの「原発さえなければ」は、ある酪農家が堆肥小屋の壁にチョークで書きつけた遺言を残して自殺した。
彼の姉さんが、現場にいた国会議員に向かって「誰に、何に向かって言っているかわかりますか。国、国会ですよ」と国の原発推進政策や事故後対応の遅れに怒りをぶちまけた様子が心に残る。
この映画を是非多くの人に見てもらい、原発再稼働の動きを阻止する力にしたい。

２０２０年の夏の五輪開催地が東京に決まった。
この五輪東京招致活動では、多方面の人材を投入し入念な計画を持って、IOC委員の票を集めたといえる。
７年後に東京でオリンピックが開催されることは、さまざまなスポーツに取り組んでいる子供たちに夢と希望を、そして大人たちにも色々な面で期待を持たせてくれる祭典になるだろう。
ただ世界から福島の汚染水問題について疑念を持たれた。そのとうり未だ収束の見通しが立っていない状況下で、安倍首相は「まったく問題ない、状況はコントロールされている」と大見得を切ってしまった。
汚染水問題にとどまらず、放射能の健康への影響、いまだ仮説住宅で暮らしている人たちの生活再建など問題は山積している。
日本の総理大臣が世界に向けて福島の安全を公言したからには、国が責任を持って取り組まなければならない。
オリンピック招致のための方便だけに終わらせてはならない。
福島の人のみならず日本ぜんたいが、そして世界の人たちも注視している。

2011年3月11日、東日本を襲った大震災そして福島の原発事故から一年がたった。
2万人近い死者と行方不明者、35万人にも及ぶ避難者がでた大変な災害が起こり、家族は離れ離れになり仕事もなくなるなど生活再建のめども見えない、これからしばらく苦しく、厳しい復興の道のりがあると思う。
テレビや新聞報道で被災地の状況を見ても、何の力にもなれず悲しくむなしい気持ちになってしまう。
今、被災した自治体では少ない職員によって懸命に復興計画を立て、国に復興交付金の予算要求を出している。その予算請求の資料も大変な労力と時間をかけつくりあげたものが、国の査定で半分ぐらいの予算しか下りないと、取材記者が怒っていた。
それなら国から係官を派遣し、一緒に現場の現状を見て作ってほしいとも言っていたが、まさにその通りだと思う。厳しく査定するのならこれまでの補助事業と同じではないか。この緊急を要する時に自治体に復興事業の財源と権限をある程度委ねることが、復興の早道だと思うのだが。
朝日新聞の「ニッポン前へ委員会」が大変いい指摘をしている。
一つは被災自治体、住民の主体性を尊重できていいないこと。
「国の算定基準に基づいて、自治体が被害額を計算し国が自治体に渡し使い方も任せる方が合理的である。この間の自治体同士の連携やNPOの活躍は見事であり、もっと住民や企業の地域活動を復興の活力源として活用しようという意見も出されている。
二つ目の指摘が人口が減っていく被災地に、人口増、経済成長を前提にした制度での対応の不合理だ。
まさにこの震災復興を機に、国と地方の関係を見直す機会にすべきだと思う。

　東日本大震災発生から8ヶ月が過ぎようとしています。
私は7月末から3ヶ月日本を離れていたため、被災地やその支援がどうなっているのか気になるところでした。
友人から「かながわ東日本大震災ボランティアステーション」の岩手県復興支援取材報告会の案内をもらい出かけてきました。

　今回の震災で全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけ、大きな力となりました。
ステーションではこれまで、ボランティアの登録、情報発信、調整やバス派遣などのコーディネートなどの支援を行っています。
　震災から8ヶ月経った報告会からは、復旧から復興へ変わりつつあり、仮設住宅の場での生活支援や新たなコミュニティづくりの支援に移っています。
　報告会の中で、釜石、大槌の仮設に住む子育てに取り組みママをサポートする「釜石ママハウス」のホームページの立ち上げなどのPC支援は、強力な支援です。

　陸前高田市の戸羽太市長の「被災地のことを忘れないでください」という言葉が、心に残りました。
被災地のことを忘れないためにも、復興に生かせる情報の発信の重要性を感じました。

　それと財政面での支援として、参加型システム研究所の奥津氏が、ふるさと納税の活用を提案しています。
この仕組みは、個人が任意の自治体に寄付をすると、所得税と住民税の税額控除（還付）が受けられる。自己負担額は寄付額に関わらず2000円で、その2000円を払って税金を国や居住自治体から被災自治体に移動させる仕組みです。
　奥津氏は納税者のメリットとして、2000円の自己負担だけで被災自治体の復興事業を応援できる、被災自治体のメリットとして、受け入れ口座に直接入金されるため、復興事業に迅速に取り組むことができる、としている。

　詳しくは奥津氏のブログ「ふるさと納税で被災地支援を」参照

　「北の鉄人」として７連覇を達成して、ラグビーの一時代を築いた新日鉄釜石ラグビー部ご記憶の方も大勢いらっしゃると思います。
そのラグビー部も時代と共に一旦幕を閉じ、２００１年クラブチーム「釜石シーウエイブス」として生まれ変わり活動しています。

　今回の大震災では釜石市も大きな被害を受けました。選手たちも被災しながら被災地での支援活動に奮闘しています。
そんな中、釜石ラグビーの黄金時代の主将であった松尾氏はじめラガーマンが、復興チームを支援するため「スクラム・釜石」を立ち上げ、全国からスポンサーを探すなどの支援活動を開始するニュースが飛び込んできました。すばらしい！

　阪神大震災では神戸製鋼所の本社ビルが壊れ大変な被害を受けました。そして当時の神鋼ラグビー「神戸製鋼コベルコスティーラーズ」の選手たちも被災しながら、被災地の復興支援に頑張ったことが思い出され、釜石チームと重なりました。

　「釜石シーウエイブス」のこれからの活躍に期待し、エールを送ります。
 
　

　今回の東北地方を襲った地震、津波の被害で、被災地の皆さんの精神的ダメージは大変なものだと思います。特に高齢者や子どもたちが心配です。
特に成長期の子どもは大人に比べ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を起こしやすいといわれています。
　阪神大震災から10年を経てもPTSDが疑われ、教育的配慮が必要とされた小中学生が800人余りに上ったとのこと。

　以前ブログに書きましたが、これから子どもたちが受けた精神的ダメージが症状として出てくるといわれています。その心をケアするために、絵を書くことでセラピー効果が出るといわれるアートセラピーの活動を紹介しました。
スケッチブックと色鉛筆を被災地の子どもたちに届け、心のケアに役立てています。
現地に行った報告では、画材は集まってきているので、これからは心のケア活動をするということでした。

　一方児童心理の専門家による子どもたちの心のケアも必要です。
阪神の震災時を教訓に、早期に子どもたちの心の不安を払拭し、ダメージをケアし後々にPTSDを起こさないような体制作りが求められます。

　今回の大地震で高齢の一人暮らしの方、老夫婦なども被災されています。
今回の大災害では、たとえ地域の見守りができていたとしても、なすすべがなかったのではと推測されます。

　これから一人暮らしが増え、その約4割が65才以上で、孤独死の問題や認知症高齢者も増加してきます。そのような中で、一人暮らし高齢者を始め、支援が必要な人への対応として力になるのが、地域における見守りや支え合いができる環境づくりです。
　今回の地震でも、高齢者に近所から湯たんぽやおにぎりが届いたり、安否確認の声かけや計画停電の情報を知らせたりと、見守りや助け合いができているところもあります。
これは平常時から顔の見える関係をつくり、人のつながりがあればこそです。

　横浜市でも民生委員が中心となり、見守りや相談活動を行っていますが、なかなか個人情報保護が壁になり、必要な情報が入ってこないのが実情です。
区役所が実施した「民生委員訪問意向調査」に同意した人の情報は、民生委員が把握できている人ばかりで、同意がない人、引きこもっている人が問題です。

　他の自治体の中には、手あげ方式の限界から、高齢者は原則として本人の同意なしに名簿に登載し、個人情報保護に十分対応した上で、情報の活用を広げる動きもあります。

　私もこのことを議会で質問し、市長から「民生委員に対し、個人情報保護条例に基づき行政が保有する一人暮らし高齢者の個人情報を提供し、日常の相談援助活動に活用できるように取り組む」と前向きな答弁を引き出しました。
　今後、提供される情報を元に、一層の支え合いの街づくりが進むことを期待します。
　

　大震災により現在避難所生活を余儀なくされ、大変ご苦労され、不自由な思いをされている方々が多いことに胸が痛みます。
避難所生活での食料不足はもちろんですが、特に切実なのがトイレの問題だと思います。
トイレに行くのを心配され、水分を取らず体調を崩される方もいらっしゃいます。
　横浜市は、被災地に向け毛布１万枚、し尿収集にトイレパック５万個、バキューム車３台と職員を派遣するなど緊急体制をとりました。

　横浜市の防災計画では、地域防災拠点の「し尿処理」を優先し、市内４５２箇所の地域防災拠点に組み立て式仮設トイレを２基、トイレパックを3,000セット備蓄しています。
被害状況に応じて、仮設レンタルトイレを追加供給するために、レンタル会社と協定を結び、保有数は合計で２６，６７０基を確保しています。
　旭区にある北部事務所で、災害対策も含めてバキューム車を50台保有し、大規模災害の場合は、市内4箇所の収集事務所に配車し、方面別に地域防災拠点から収集する事になっています。

　断水や配管の損傷などで家庭のトイレが使えなくなる場合がありますので、トイレパックの備蓄なども必要です。
日ごろからの災害に対する備えの必要性を切実に感じています。

　友人から被災した子供たちに、色鉛筆１２色程度、スケッチブック（落書き帳・B５くらいのサイズ）をワンセットとして画材を届ける人がいるので、集めているというメールをもらいました。

　その方、小泉さんはアートセラピーを中心にした子供たちの絵画教室をはじめられています。絵を描くことは人間にとって例外なく、非常にセラピー効果があるそうです。
病院や施設で治療に当てたり、心理を読むファクターとしても行われています。
教室の子供たちを見ていると、びっくりするほど、不思議なくらい心の病を癒してくれているのが目に見えて伝わってくるそうです。
そのために画材を届けたいと、３１日に被災地に向かうそうです。

　災害があると、物資とメンタルにダメージを受け、物資の支援は優先されますが、メンタル面でのフォローが難しいのが現状です。
特に子供たちが一番後回しになり、後々まで立ち直れない子どもも多くいます。
災害や戦争が終わってみると、子どもを置き去りにしてきたことが後々反省に上がります。

　小泉さんから、「私たちの愚行に巻き込んでしまった未来の子どもへの、せめてもの償いと思っている、子どもたちを大切にしたい、未来に送り届けたい、きっとこれからの日本を大きく変える子どもたちです。」と熱いメッセージが届きました。
　早速画材を買い求め、友人に託します。