宇都宮あつ子のほっとメッセージ

大地震の脅威まざまざ

　2011年3月１１日午後2時30分過ぎ、三陸沖を震源としたM8.8の大地震が日本列島を襲い、大変な被害をもたらしています。
　被害にあわれた方々に、まずはお見舞い申し上げます。

　今回の大地震もさることながら、津波の恐ろしさには言葉もありません。
そして福島原発での緊急事態発生、地震国日本で軟弱な地盤の上に原発が数多く建設されています。地震対策は万全と言っていたことが、この自然の威力に対して無力だということがわかります。いつ大事故が起きてもおかしくない状況であり、今後の対策が必要です。
　これから被害状況がわかってくると思いますが、国は国民の生命や財産を守るべく総力を持ってあたってもらいたいと思います。

　東京、横浜でも電車が止まり、歩いて自宅に帰る人の列が続きました。また帰れない人達には、横浜市では横浜アリーナ、パシフィコ横浜を開放するなど対策を打ちました。
横浜市もこれまで災害対策として様々な事態を想定した準備も進めてきています。今回の大地震でのその成果や問題点など明らかにして、今後につなげる必要があります。

　私は久しぶりに早く帰宅し、自宅で掃除をしている最中に地震にあいました。その後夜の10時過ぎまで停電になり、あらためて電気に頼る生活であることを実感しました。
この大地震によって、再度備えの点検をしなければと思います。
　南関東でも30年以内に７０％の高い確率で大地震が発生するといわれていますので。

　

戸塚駅西口再開発ビルがようやくオープン！

　3月30日は戸塚駅西口再開発事業第1期の竣工式、4月2日には西口共同ビル「トツカーナ」がオープンしました。

　この戸塚駅西口再開発事業は、昭和37年に事業計画が決定されてから、計画の見直しなど紆余曲折があり、約50年という長い年月を経てようやくビルが完成しました。
　以前旭町商店街などで営業されていた400以上あった地元商店の内、再開発ビルに入られたのは110店舗程度で、この間出店を悩まれ、決断された方など悲喜こもごもあったと思います。
　新しく東急プラザが入り競争も激しく、地元店もこれからが本番、正念場だと思います。
是非頑張って頂きたいし、戸塚市民も応援し守り立て、活気ある駅前にしなければ。

　この事業は横浜市施行の事業で、どのくらいの人数の職員が関わったでしょうか。
地元の折衝、合意形成を一つひとつ積み上げながら進める、大変な事業だった推察します。
　これから市の事業は、戸塚区役所、公益施設の建設、大踏み切りのアンダーパスの事業など、第2期工事が平成24年には完成予定で、戸塚駅周辺が大きく変わります。

戸塚再開発事業を視察

　戸塚区議員団で、戸塚駅西口再開発事業の進捗状況を視察しました。
この戸塚の再開発事業は、昭和３７年に事業の都市計画決定がされたものの、地元の人たちがこの事業計画では生活再建ができないと、計画の見直し、変更を行うなど紆余曲 折があり、ようやく来春完成にこぎ付けました。

　第一交通広場（バスセンター）は今の倍の約1200台のバスが発着し、その地下の部分に3100台の駐輪場が整備されます。
駅ビルの３階部分と戸塚駅の橋上改札口がつながり、バスセンターまでスムーズにつながります。
　 壁面緑化、デザインにもこだわりました。

　また開かずの踏み切りも平成２６年には解消されます。今の踏み切り位置から少し横浜よりの線路の下にアンダーパスの道路を通すために、トンネルをつくっています。
そのトンネル部分の上部を2,200㎡の細長い公園（遊歩道のような）にします。
だいぶトンネルができていました。
　歩行者と自転車は、現在の大踏み切りの上あたりにペデストリアンデッキをつくり、そこを通ります。

　戸塚駅周辺もこれから大きく変わります。
これまでのような賑わいのある戸塚宿が戻ってきますように！

PFI事業の危うさ

　英国で生まれたPFI事業（Privaite Finance Initiativu)、民間の資金や技術を活用して、公共施設を民間事業者が設計、建築、運営、維持管理まで行う事業が、各地の自治体で行われ始めています。（１９９９年PFI推進法制定）

　総務省の全国で行われている１６３のPFI事業の調査で、通常の公共事業に比べ、今後３０年間で合計２７２６億円の財政負担の削減が見込まれるとしています。
しかし、このPFI事業が２０年から３０年もの長期事業もあり、その発注や公募の方法、いくら経費削減効果が見込まれるとしても、その算出根拠が不透明、また契約金が適正かどうかなどの問題もあります。
民間事業者に丸投げ状態で、維持管理状況のチェック機能が働くのか、また長期間で予想外のことが発生した場合のリスク分担等はどうなるのかなどもあります。

　英国のPFIでは契約交渉、契約書作成に長時間費やされ、リスク負担の責任を契約書に明記し担保されます。日本の場合は、信用を前提に誠意に基づいて協議するとした日本的な取り決めが多いと聞きます。

　戸塚駅西口再開発事業の一環である仮設店舗が、横浜市初めてのPFI事業で行われました。その仮設店舗が昨年オープンして営業を開始し７ヶ月が経ちましたが、すでに問題がおきています。女子トイレに設置されている警報ブザーが押すとただ鳴るだけで、警備室につながっていない、また男子トイレに荷物を載せる所がない、ビル内清掃がきちんとされていないなどのクレームが出ています。
　PFI事業者は契約にないということで対応しないため、いまだに改善されていません。
これは細かいことですが、契約書にうたっていなければ責任を取らないのは明らかです。
特に公共施設の場合でこの様なことが起きた場合には、市側がやむなく別途予算を立てて、改善しなければならなくなるかもしれません。

　横浜市も今後、市庁舎、瀬谷、戸塚区役所建設などで、PFI事業が検討されはじめています。PFI事業はいっぺんに多額の建設資金の発生がなく、契約期間内に平準化してサービス料金を払っていく財政的メリットはありますが、その反面危うさも潜んでいます。
PFI事業については、戸塚の事例もあるように、これまでのPFI事業の検証をして、慎重に導入すべきと考えます。

　

横浜市新市庁舎構想・考

　横浜市において、2007年度予算に新市庁舎構想検討調査費500万円が計上され、新市庁舎構想が具体的に進み始めました。

　今回、まちづくり調整・都市整備委員会視察で、石川県新庁舎建設（H14年11月完成）の事例を見てきました。
議会庁舎、行政庁舎、警察本部庁舎の三棟からなり、「人にやさしい、環境にやさしい、災害に強い」県庁舎をコンセプトに、市民意見や第三者委員会の議論もふまえ、整備されています。

　横浜市新市庁舎についても、これから本格的な議論が始まりますが、まず市民や事業者団体からの意見募集（アンケート）を行っています。
横浜市民の中で、関内の市役所に来られた事のある市民が、どのくらいいらっしゃるだろうか。そのアンケートに答えた市民の多くが、市役所に来たことがない方であったとか。
実際横浜市民にとっては、市役所より区役所の方が身近で、必要度が高い場所になっていることは確かなようだ。

　まず、新市庁舎構想については、場所ありき、建設手法ありきではなく、50年先の横浜のまち像、ビジョンを示すことが大事ではないだろうか。
・大都市横浜の区への分権改革が必要と考えるならば、区役所機能を充実させ、これからの市庁舎はさほど大きな箱は必要ないとも考えられる。
・議会と市会事務局は独立させ、議会庁舎を別に置くことも考えられる。
・これからの少子高齢社会を考え、市民サービスの窓口を1階に置き、その隣にNPOのサービス拠点を置いて連携した市民サービスが出来るようにする。

　こんな構想もおもしろいかもしれない。
今の時代に合わせるのでなく、50年先を見据えた新市庁舎構想を考えたい。

　

市営住宅事情

　７月４日、まちづくり調整局常任委員として、横浜市市営住宅の抽選会に行ってきました。会場である関内ホールはほぼ満員で、会場に来られたからと言っても抽選に当たるわけではありませんが、来場された方々の市営住宅への入居の期待が大きいことが察せられます。

　横浜市の市営住宅は、条件（高齢者、単身者、家族の多い世帯向けなど所得制限がある）をちがえての抽選ですが、年々倍率は高くなり、平均して１８．９倍にもなっています。
格差社会の広がりと共に、低所得者が増加し、最低居住水準の確保が困難で、公営住宅入居資格世帯が約９万世帯と言われています。
その中で市営住宅に入居出来るのが３万世帯で、残りの約６万世帯の人は民間住宅に入らざる終えません。

　一方、入居している人の中には、払えるのに家賃を滞納している人、入居当初は所得制限をクリアしていた人も収入が上がり、不適格者になっても住み続けているケースもあります。
こういう場合も強制的に退去させることは出来ず、努力義務だそうです。
市営住宅の建設も進まない中で、入居希望の人が一人でも多くは入れるようにするためには、現在の入居資格者の精査、退出の促しなどもこれからさらに必要です。

　今年の４月に東京町田市の都営住宅に入居していた暴力団員が、自宅に立てこもり発砲事件を起こしました。すでに東京都、広島県、広島市、福岡県などは、「暴力団員」の入居を制限する排除条項を盛り込み制度化しています。
しかし、刑務所に入っている団員の妻や子供たちが残されていたり、老親がいたりと、単純に排除できるものなのか、人権にも関わるかもしれません。
国も「条例での規制は可能」としながらも、「暴力団員を一律に排除することが適当か否かを検討されたい」と言う相矛盾する悩ましい文書を送ってきています。

　横浜市では、入居者募集パンフレットの入居資格に「暴力団員でないこと」を明記し、「本人や同居人が暴力団ではない」ことの誓約書を添付させる、また入居後に暴力団員とわかった場合はその時点で明け渡しを求めるとし、条例改正は現時点では考えていません。
　委員会で、市の対応に対し委員から「てぬるい」「大都市横浜として、先進的な条例をつくるべき」と言った意見もだされました。
難しい問題ですが、きっと意見が二分するでしょう。
私は、横浜市の行う実質的な手続きや、対応で進めるべきと考えます。

これから新たな地域コミュニティーの交通システムが必要

　私が担当する交通問題対策特別委員会が開かれ、市営バス路線の再編成について説明があった。
横浜市交通局は、市営バス、地下鉄の事業者として大変な赤字を抱え、人件費や経費削減、一部業務民間委託など公共交通として経営努力をしている。多数会派からは民営化という声も聞こえてくる。

　今回交通局は市営交通のあり方検討の答申もあり、①民営など近い路線との統合・再編　②最寄の鉄道駅と結ぶ　③収入効率が低い路線　④改善が困難な路線に分類し、統合・廃止を検討する。
これによって廃止は３７系統、２１系統が区間廃止や統合などで再編され、市内５０以上の区間で、民営も含めバスの運行がなくなる。

　交通事業者としてはわからないでもないが、市民の足を確保する公共交通の役割として、不採算の路線をどのような基準で廃止するのかは非常に難しい所だと思う。

　これからますます高齢化になり、病院や買い物などの外出時など、横浜の山坂の多い地形を考えると、交通困難地域をつくってしまう市の責任は重大である。

　高齢化が進む西区で移動支援策として、お出かけサポートバス（ハマちゃんバス）の実験取り組みがH１５年から開始され、大変好評で本格実施を求め多くの署名と共にネット横浜が紹介議員になり請願なども出された。
それも採算面で難色を示していたが、今回運行間隔を２０分から３０分に、敬老パスの方からも１００円頂くなど改善し、継続運行を検討するまでになってきた。

　又地域ではNPOによるコミュニティーバスの取り組み、自治会などが行なう乗り合いバスなどがためされている。
新しいコミュニティー交通を考えるべきと言う私の質問に、乗り合いタクシーなどの実験をH１８年に検討すると言う答弁があったが、これから本腰を入れて新たな地域やNPOと連携した交通サービスを考える時だと思う。

環状4号線2.1キロ新たに完成

　都市計画道路　環状4号線は、金沢区六浦一丁目を起点として青葉区鉄町まで、延長36.6キロの横浜市外郭部を連絡する環状道路です。
そのうちの戸塚区深谷町から泉区下飯田町にかけての2.1キロが完成し、3月6日から開通しました。
これで原宿の交差点と瀬谷区の国道16号までが結ばれ便利になり、周辺道路の混雑緩和にもなると期待されます。
この地区は起伏が激しい地域で、道路工事も盛り土をしたり、大雨対策として遊水池をつくる等大変な作業だったと聞きました。又近隣住民の方々のご理解もあったようです。

私の南舞岡に住んでいる友人は、瀬谷に90歳でお一人暮らしのお母さんの所に行かれるのに大変便利になったと喜んでいました。まだご存じない方も多いようですので、PRが必要です。
私は開通式に参列し、初めてテープカットなるものを経験しました。