2010年8月17日 (火)

不明高齢者問題で明らかになった住民票の扱い

 100歳を超える高齢の不明者がなんと280人にもなっているらしい。
家族も20年も行方がわからないのにそのまま、自治体も所在がわからないのを認識しながら、理由はともかく放置している、信じられないことが今起こっている。
家族のつながり、絆が弱く、希薄になってきているのだろうか。

 この不明者問題で出てきたのが、「職権消除」と言う言葉だ。
私がこの言葉を知ったのは、定額給付金の支給時に住民票を消除された寿町に住んでいるホームレスの人たちに、何とか寿町の町内会館や寿支援センターに住民票をおくことができないかと横浜市と話し合いをした時だった。
 残念ながら叶わなかった。

 今回失踪し生存の可能性が薄い高齢者の住民票の扱いに関して、家族の意向があったり、役所内の連携が取れていなかったりと、そのままにしているケースが多いようだ。
 しかし、100歳以上の高齢者の住民票の消除と、50歳、60歳代で色々事情があって帰れない人や、各地を転々とし住民票のある所に長く住んでいなかったとして、自治体の職権で住民票を削除された重みは違う。

 今回の参議院選挙でも、ホームレスの人達で住民票がないために選挙に行きたくてもいけない人が多くいた。
住民票がないということは、選挙権がないのも勿論だが、健康保険証が持てない、ハローワークで仕事も探せない、免許証の更新ができないなど生きていく大きな足がかりがなくなることになる。
 自治体はこれを機に、住民基本台帳の訂正を始めている。
住民票を持たないホームレスの高齢者が増えるのだろうか。亡くなっていなければただ消してもその人の生活再建にはまったくつながらない。

 

 

 

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2010年7月 6日 (火)

介護する家族へ支援の手がますます必要な時代

 介護保険が始まり、介護サービスを利用しながら自宅で暮らす高齢者は多くなりましたが、サービスはあっても24時間一緒に暮らし介護する家族の中には、日々の介護に疲れ、精神的にも孤立しがちな人たちもいます。
 そして高齢者虐待や介護殺人という最悪の結果となることもあります。

 今年6月30日に施行された育児休業・介護休業に関する法律では、介護において短期介護休暇を特別休暇として取れるようになりましたが、家族介護や看護のために離転職している人が、平成14年から5年間で約50万人に上るといわれています。
 イギリスでは1995年に介護者を支援する法律が制定され、介護者が重要な役割を果たしていると認め、介護者に対する所得保障やカウンセリングが行われています。
比較すると日本はまだまだ遅れています。

 P7040428_2 今回私が監事をしているNPO法人まいそる(高齢者デイサービス事業)の研修として、介護者家族支援をしている「NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の事務局長の中島由利子氏から、介護者家族の現状と課題や活動の実践などを伺った。

 長寿化により介護期間が長くなり、世帯が小さくなって老ろう介護、シングルの娘、息子が介護している実態などがあり、長期で孤独な介護は心身への重い介護負担、ストレスになっています。

 そこでアラジンの活動は、訪問相談で傾聴とリラクゼーション、心のオアシス電話相談や「介護者の会」の立ち上げを支援し、そのコーディネートも担う。
また、介護者サポーターの養成事業などを行う中間組織として重要な役割を担っている。
 「介護者の会」は、同じ介護の悩みを持つもの同士が会って話をする場であり、東京では30団体もの会の登録団体があるが、横浜市では鶴見区に唯一ひとつだけのようだ。

 「介護の会」に入って声を上げる人はほんの一握り、歯を食いしばって孤独に介護をしている人に対するケアを、行政も含めNPOなどが支援する仕組みを早急に横浜にもつくらなければと実感しました。

 

 

 

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2010年3月20日 (土)

敬老パスのアンケート調査に8400通余りの回答が寄せられる

 敬老パス(敬老特別乗車制度)は、現在70歳以上の33万人の方がバス、地下鉄に乗車する時に利用されています。
 この制度は昭和49年に無料でスタートしましたが、平成15年に市の補助額が82億円になり市の財政負担の限界として、所得に応じてご負担をしていただく選択制に改めました。
ところが利用者が増え現在は86億円になり、市は平成23年10月の更新時期に向け、何とか市の負担を抑えるための見直の検討に入りました。P3140199

 ネットワーク横浜では、敬老パス制度についての市民意見を伺うアンケート調査を実施し、またネット議員が最寄り駅で敬老パスキャンペーンも行いました。P3140201

 Photo アンケート調査は、横浜全域に45万部をポスティングし、現在8400通の返信があり、この制度の関心の高さが伺えます。
回答者のうち、約70%が70歳以上でその内93%以上が敬老パスをお持ちの方です。

 ご意見の欄には、皆さんびっしりと書き込みがされています。P3140204
・「高齢者の足」として完全に定着したいい制度です。でも少ない年金でこれ以上値上げは困ります。・敬老パスを持ってから外出が増え健康になりました。
・高齢者となりマイカーを廃止しました。等など

 敬老パスは、マイカーをやめて公共交通にシフトする環境対策にも効果があるようですし、敬老パスを持っていても、バスや地下鉄が使えない交通困難地域もあるなど、横浜の交通政策を考えるきっかけにもなります。
何よりも、パスを使って外出、活動することで元気高齢者が増えることは医療、介護保険の利用者が少なくなることにもつながります。

 ネットワーク横浜は、市民の皆さんのご意見を参考に、敬老パス制度についての提案をまとめていきます。

 

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2009年5月24日 (日)

介護保険!ここが問題

 かながわ福祉NPO事業センター主催で、ノンフィクション作家の沖藤典子さんに、様々な角度から介護保険についてのお話を伺った。
沖藤さんは、樋口恵子さんが共同代表をされている「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」の運営委員もされている。P5190711

 2000年にスターとした介護保険制度は、家族を介護地獄から開放するため「介護の社会化」として大きな一歩を踏み出した。
40歳以上から介護保険料を徴収して、公費45%、保険料45%、自己負担10%で65歳以上から利用できる制度です。
 5年ごとに制度の改正が行われているが、財源の厳しさを反映してか、介護サービスの適正化と称し利用制限や家族同居者や軽度要介護者の切り捨てがはじまっている。

 清水由紀子さんの自殺で孤立した介護が取り上げられました。たとえ同居家族がいても在宅介護者を追い詰めない支援のサービスが必要です。
 訪問介護では身体介護は30分未満、生活援助は1時間30分までとなり、細切れで使いにくく、無目的な散歩は認めないなど、わけのわからない制限が多くあり、まさに現場を見ないでつくられた机上の空論としか言いようがありません。

 介護人材の確保が大きな問題となっています。夢と希望を持って介護福祉の職についた人たちが、労働がきつい、給与が低いなどで長続きせずに離職してしまいます。
 2009年の3%プラス改定でも、直接介護人材の待遇改善には繋がっていません。

 沖藤さんは、これからの介護保険について介護保険から人の心が失われつつあることを危惧され、人間の安全保障として、介護は「尊厳性」を守るものであると結ばれた。 

 

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2008年8月16日 (土)

福祉現場の人材確保はこれからの重要課題

 今特養や老健施設など介護の現場での人材不足が深刻になっている。
入居希望者はいるのに人手がなく、受け入れることができない施設も出てきている。
その要因のひとつは、福祉の志を高く介護の仕事についた若者が、夜勤などの厳しい職場環境、他の仕事に比べ低い給料、体調を崩しやめていく人など厳しい労働環境にある。
 友人の娘さんも頑張っているが続けるのが大変だと言っていた。
介護報酬の引き下げもされた。これから福祉の人材確保のため、やりがいを感じ、世間並みに生活できる環境整備が必要だが、その財源はというと保険料値上げか、税金負担かを考えなければならない状況かもしれない。
 このままだと介護者と利用者双方にしわ寄せがくるのは間違いない。

 その福祉人材確保に、日本とインドネシアとの経済連携協定によって介護福祉士と看護士の候補者受け入れが始まった。
 まず6ヶ月間は日本語や生活習慣を学び、来年から各施設で働くことになっている。

 介護職は4年以内に、看護職は3年以内に国家試験を受け合格すれば働き続けられるが、不合格の場合は帰国することになる。
日本人でも合格率5割程度なのに、日本語もままならない人達が果たして合格できるだろうか。

 横浜市では、福祉人材緊急確保として施設職員の処遇改善のための経費助成(H22年までの時限)も今年度行っている。
 海外からの受け入れ10箇所程度の施設に、受け入れの研修費や人件費助成として
2500万円計上している。
 海外からの福祉人材確保が定着できるか、それとも短期労働に終わるのかこれからにかかっている。
いずれにせよ、高齢社会を迎える日本の福祉の人材確保のための国政策は急務である。

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2006年5月18日 (木)

地域に信頼される福祉拠点をめざして

 2005年2月にNPO法人ワーカーズ・コレクティブ まいそるの高齢者デイサービス事業「デイサロン花りん」が開所して1年3ヶ月が経ち、14日に2006年度総会を開催しました。

Karin 高齢になった時、自分たちが利用したいと思えるような、きめ細かなサービスと家庭的な雰囲気のある小規模なデイサービスをつくろうと、2002年から私も含め、意志あるメンバーが準備を進めてきました。
 NPO法人の取得、研修などを行ないながら、拠点となる家を探し続けましたが、なかなか見つかりませんでした。すばらしい庭付きの家が見つかったと思ったら、階段があり車椅子がつかえない、また、大家さんからリフォームもOK、その自治会の了解も得てご近所に挨拶に伺ったら、裏側の方の反対に合いあえなく断念等など。
 しかしあきらめないで頑張った甲斐があり、私の住む町内で今の大家さん(支援者)が家を建て直し、その1階部分をデイサービス用にして貸してくださる事になりました。こうした事業への理解もあって、家賃も破格に安くしてくださいました。

 最近では、利用者もだんだん増えてきて、スタッフが足りない状況になってきました。安心な食材を使った手作りのおいしい食事、小規模できめ細やかな対応などで、「花りん」はなかなかの評判です。
男性の送迎担当スタッフも大活躍です。これから地域に戻られる団塊の世代の方々の参加をお待ちしてまーす。
音楽祭のコーラスやギター演奏、納涼祭の屋台や盆踊りなど年間行事も、地域の方のボランティアで楽しく開催でき、さらに、普段のデイサービス時にもこうしたボランティアの方々が、お話相手に来て下さるなど、地域にも理解をいただけるようになってきました。

Myso2  私もなかなか業務に入れないでいますが、理事会に出席することによって、介護保険の改正に伴う問題や、現場の声を直接聞くことができ、政策につなげることができます。

これからも、地域の人たちへの公開講座や元気な高齢者の地域コミュニケーションの場として「夢ひろば」”脳が生き活き!麻雀でコミュニケーション”の開催などによって、地域に根ざし、親しまれ信頼される福祉拠点をめざします。

 

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2006年3月 6日 (月)

高齢になっても安心して住み暮らせる家に

 2020年には4人に1人が65歳以上となり、神奈川でも70歳以上の夫婦のみ世帯や一人暮らしの高齢者が60万世帯になると予測されます。
そこで高齢になっても誰もが、安全で安心に住み暮らせる住宅の確保が重要になってきます。
「住居は人権であり、人間らしい居住の実現こそ福祉の基礎である」といわれています。しかしこれまで「福祉行政」と「住宅行政」が無関係に行なわれてきました。
地域のなかで安心して暮らすためには、ライフステージやライフスタイルに応じた住まいを、自ら選択できることが必要です。

 横浜は山坂や階段が多く、交通の便が悪いところもあり、また住宅内のバリアフリーの問題など、住み始めたころは感じなかった事が、高齢になると住みにくくなったりします。又病院や買い物などの外出が困難になるといった問題も出てきます。
そこで郊外の戸建住宅から駅近くのエレベーターの整備された住宅へ住み替えたり、バリアフリー住宅へリフォームすることなどで、外出も容易にでき、行動範囲も広がり、生活スタイルも大きく変わります。そして元気に自立した生活ができると思います。

私は、高齢者が安心して暮らすための住み替え先の斡旋、住み替え資金、保証人の確保、情報提供など高齢者の住宅ニーズに総合的に応え、コーディネートする相談窓口が必要であると、これまで議会で高齢者の住宅施策について提案してきました。

 2006年度のまちづくり調整局予算に、高齢者住宅の住み替え促進事業として、高齢者住み替え相談窓口設置が予算化されました。また高齢者向け優良賃貸住宅への高齢者の住み替えを支援し、住み替え後の住宅を子育て世代へ賃貸する住み替えモデル事業もあわせて予算化されました。
 横浜市の高齢者住宅施策が、いよいよ動き出しました。
この相談窓口をどんどん活用して頂く事が、窓口機能の充実につながります。

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2006年2月 6日 (月)

地産木材でつくるユニバーサル住宅

uni2 熊本県が推進するユニバーサルデザイン住宅に配慮した、「光の森」団地を視察した。

熊本県は、H12年潮谷義子知事(社会福祉士)から、誰もが人間として尊重され、個性が大切にされ、ずべての人が生活しやすい社会を目指し、ユニバーサルデザインを推進している。

高齢化率23%を超える熊本県。「光の森」団地では、道路と敷地の段差をなくし、歩行者道路は弾力があり、足に優しい透水性のゴムチップ舗装。緑道、公園にはベンチ、植栽などが設置されている。住宅のモデルルームでは、まさに車椅子でも対応できるゆったりとした易しい空間があり、スロープ、エレベーターなども設置されている。

uni1 ここで気に入ったのは、住宅の地産地消で、県産の杉、桧の木材をふんだんに使用し、畳表も県産の井草でつくられているところである。またユニバーサルデザイン住宅を促進するため、新築、購入する人に対し補助金交付制度の他にユニークな取り組みをおこなっている。

それは県産材を使って木造建築を建てる人に対し、杉柱材を1戸当たり90本を上限に、実際柱として使用する本数を提供する地産地消を進めている。ちなみに20万円相当だそうだ。

その土地で育ち気候風土に合った木材とそこに住む人に合ったやさしい住宅、まさにそこにユニバーサルデザイン住宅がある。

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