宇都宮あつ子のほっとメッセージ

　横浜市の中区寿地区で今年も年末・年始で、路上生活者や日雇い労働者の人たちを支援する「寿越冬闘争」が始まった。
　今年で39回目を迎える。この闘争は労働組合やそれぞれの地域で夜間巡回しているグループが実行委員会をつくり支援している。
年越しそばや餅つきなどの炊き出し、生活相談、カラオケ大会や碁・将棋大会なども催される。

　寿支援者交流会の事務局長の高沢幸男さんは、寿町で日々野宿生活者に寄り添い、行政に物申し闘い続ける熱血漢です。
議員時代に彼とパン券の問題、選挙時の住民票の問題などに取り組みました。
寿にお邪魔した時にも若者がいましたが、今もネットカフェ難民も多いようです。
　職と住まいが突然になくなり放り出されることがない社会、高齢者にも障害者にも優しい社会をつくらねば・・・・・
　今年は例年になく寒い冬になりそうだ、でも支援の輪は熱く広がっている。

　職を失う非正規労働者が3月までには8万5千人に達すると言われている。
今、派遣の仕事を契約途中でも解雇され、寮からも追い出され寝る場もなくなるなど深刻なケースが出ている。それも３０代、４０代の人達が増えている。

　バブル崩壊後、非正規社員が安い人件費で働かされ、景気回復の原動力となったものの、ここに来て使うだけ使って景気が悪くなると契約途中で無常にも放り出す、日本の企業の本質を見たような気がする。
　でも非正規労働者も黙ってはいない、組合をつくったり会社と闘っている。

　国の動きが鈍い中、解雇された人達を雇用し、住宅を斡旋する企業や公営住宅を提供する自治体も出てきている。
　これから企業は、利益追求に走るのではなく、人を社員を大事に雇用することで将来の需要拡大になることを考えるときではないだろうか。

　横浜の寿町には、ホームレス自立支援施設「はまかぜ」があり、一時保護や就労支援などを行っている。また寿町付近には路上で生活する人達も多く、夜間パトロール、炊き出しなどが行われている。
　寿支援者交流会の高沢事務局長は、日夜献身的にホームレス支援に奔走している。
そこで男性の背広以外の洋服、下着、靴下、タオルなど日用品など寄付を募っている。
もし寄付していただける方があれば下記までよろしくお願いします。

　中区寿町３－１２－２
　寿生活館4F　寿支援交流会　高沢幸男様宛

　図書館は社会教育の施設であり、自治体文化のバロメーターとも言われます。
その図書館の運営に指定管理者制度を導入し、民間事業者に運営を委託する自治体が出てきました。
　横浜市でも図書館の一部に指定管理者制度を導入する案が出されたことで、専門司書が育たない、長期的な視野に立った資料収集ができないなどの危惧を持つ市民が、陳情や署名集め、フォーラム開催と反対の大きな動きをつくっています。

　私もこの動きをきっかけに、市民や司書の方から話を伺い、図書館の役割が単に本の貸し出し業務ではなく、相談を受けるレファレンス、資料収集、読み聞かせ、学校図書との連携など新ためて図書館の役割の重要さを知りました。
この役割を指定管理者の民間がどこまで担えるのか、本当の意味のコスト削減につながるのか疑問です。

　横浜市には中央図書館（西区）を含め1区1館で18館しかありません。千葉県浦安市では5万人に1館で歩いていける距離に比べ、横浜市は20万人に1館と市民にとって図書館は遠く、利用者も多くはありません。しかし横浜市の司書専門職は毎年採用して現在187人と政令市の中で一番多く評価できます。

　これから市民にもっと図書館に親しんでもらうためにも、今ある18館のネットワークからさらに、地区センターなど公的施設との連携も必要です。
　また地域図書館と学校図書館とネットワークを充実させ、子ども達に本の楽しさを伝え未来の市民力を育てるのも大きな役割ですし、市民ボランティアとの協働も欠かせません。

　横浜市は指定管理者導入を議論する前に、横浜市の中・長期的な図書館のあるべき姿、ビジョンをつくることからではないでしょうか。
　写真は瀬谷図書館で司書の方から、熱意あるお話を伺っているところです。
　

　バブル崩壊後、企業が会社建て直しに真っ先にしたこと、それはリストラによる人件費の削減だった。そしてその後、業績や成果主義的な賃金体系にして、社員をしゃにむに働かせた。今でも続いているが。
　そして続いて正社員を減らし、パートや派遣社員といった非正規社員を増やしてきた。
今やその非正規社員がなんと、労働者の3人に1人を締めるようになってしまった。

　年齢を重ねてもなかなか正社員になれず、結婚もできず、明日の希望も持てない人達が増えている。

　この雇用の問題は、これまで国が進めてきた労働法制の規制緩和によるところではあるが、まさにこれは企業の労働搾取であるといってもいいと思う。

　「もう来なくてもいいよ」といつ言われるかと不安に思いながら働く人達が、仕事にやりがいなど見出せるはずがない。
この問題は結局、技術の継承ができなくなる、生産性も落ちる、人材も育たないなどの大きな付けとなって企業側にはね返って来ている。

　安心した雇用条件は、仕事のやりがい、やる気を引き出す事につながり、単なる使い捨て労働ではなく、人を育てることが企業にとって大きなメリットなることを気づいてほしい。

　これからの時代は、少ない人が長時間労働を担うのでなく、ある程度の賃金で、労働をシェアーして、子育てができる休暇も取れるような働き方が必要だ。
国の現状を打開する思い切った労働政策に期待したいところだが。

　昨年からネットワーク横浜で平和プロジェクトを立ち上げ、私はその座長としてメンバーとネット横浜の提案する平和政策について試行錯誤しています。

　メンバーから平和についてまず、基本的におさえる必要があるのではないかという提案があり、フェリス女学院大学　国際交流学部　横山正樹教授にお願いし、「平和とはどのような状態か、平和を妨げるものは何か」－生存（サブシステンス）から見た日本国憲法ーというテーマで、「平和学」セミナーを開催しました。

　そこでまず、日本国憲法の前文第２項
・・・われわれは、平和を維持し、専制と奴従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
　日本国憲法にすでに、一国主義にとらわれない、世界中の国民の人権、平等を重視した積極的平和主義が謳われていることに、あらためて誇りに思い、平和を考える道しるべだと確信しました。

　横山先生は、ノルウエーの平和研究者ヨハン・ガルトゥングの「平和の定義」を示してくださいました。
　それは、平和は単に戦争や紛争がない状態ではなく、「平和は暴力の不在」として戦争がなくても、人権が確立されていない状態は平和とは言えないということです。

　暴力には直接的暴力（行為者が存在する暴力）、秋葉原で７人もの人が理不尽にも殺害されました。構造的な暴力（行為者が不在の、社会構造に組み込まれた暴力）、人種差別、格差、貧困、飢餓などが当てはまります。

　そして、構造的暴力をなくしていくには、教育、映画やTVの影響も大きいし、社会の仕組み、文化を変えること、無意識的に差別を容認するような制度を変えていく必要があるのです。

　このセミナーで「戦争がないことが単に平和ではない」「平和を妨げている様々な暴力を克服すること」が真の平和につながることを学びました。
これをネットの平和政策にどう生かすか、むずかしい。

　週刊東洋経済にショッキングな記事、特集「子どもの格差」が掲載された。
ある論文、調査からの様々なデーターと共に、子どもの格差と貧困の実態が浮彫りになっている。

　母子世帯の４割が２代にわたり生活保護を受けている。また貧困家庭での虐待が多く発生している事実もある。
重大なのは、所得の格差が子どもたちの教育の格差につながっている事実である。
　幼稚園から高校まで１５年間すべて公立に通った場合の総額は５７１万円で、それに対しすべて私立の場合には１６８０万円かかる、この差はなんと３．４倍にもなる。

　子どもの教育費に充分かけられる家庭と、大学進学したくても経済的理由から断念せざるおえない家庭もあり、この所得の格差が子ども達の教育機会の不平等や将来の格差を生み出しそれがまた連鎖を生むという厳しい現実がある。

　確か北欧などでは、大学までは教育費は無料だったような気がする。
今年の高校の入学式で、入学金を払っていない家庭の生徒を入学式に参列させないということがあった。なんとも言いようのない出来事だ。

　基礎的な学力を身に付けることは「生きる力」につながるとして、各自治体で職員や大学生のボランティアによる、生活保護世帯の生徒を対象にした学習指導などもおこなわれている。また生活保護の自立支援の中に、高校進学支援を盛り込んだ自治体もあるという。

　連鎖を断ち切り、子ども達が等しく教育を受けられる社会にしなければ。

　３月１日、地域政党ネットワーク横浜の第４回定期総会を開催しました。
総会記念講演を「希望を持って働きたいー非正規雇用労働者の現状と課題」と題し、一人でも入れる全国コミュニティユニオン連合会会長の鴨　桃代さんにお願いしました。

　鴨さんについては、以前ブログでも書きましたが、「闘志を内に秘めた戦う女性」がぴったりの方です。
３月は労働契約解除が増える月で好きではないとおっしゃっていましたが、昨日も労働相談２４時間ホットラインをこなし、午前中の仕事を終え横浜に駆けつけてくださいました。

　今、労働をめぐる情勢は大変厳しく、全雇用労働者の３３．３％（約１７３６万人）が非正規雇用であり、その内の５２．５％が女性で若年層は５０％と急増しています。
鴨さんらユニオンでは、労働者一人一人が生活できる額、自給１２００円（年収２４０万円）を掲げ闘っています。なぜなら、多くの労働者が年収２００万円以下で甘んじているのです。

　有期契約によって、いつ契約解除になるかという不安を持って物言えぬ労働者、グッドウイルやフルキャストにより労働搾取される日雇い派遣労働者は、健康、安全、命をも考えられていない奴隷状態であると言われている。

　非正規労働者の過酷な状況もさることながら、年間１０００時間を越える残業で、過労死寸前であったマック店長の高野さんをユニオンが力を結集し、マックを提訴したこともあります。
　過重労働をなくし、労働者が人らしく生きるための裁判です。

　今、人権問題ともいえるような、人を人とも思わない使い捨て労働が横行しています。
鴨さんは、最後に共に人間らしい働き方をどうつくっていくのかが労働組合の大きな課題であると結ばれました。
　

　茨城県つくばみらい市主催で予定されていた、平川和子さんのDVをテーマにした講演会がDV防止法に反対する団体の抗議により中止されました。
この団体は「DV防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」等と拡声器を持って市役所に押しかけ抗議したと報道されています。
　この一連の行動は、DV被害者や支援者に対する嫌がらせであり、暴挙といわざる終えません。

　DVという犯罪にもつながる暴力に対する人権を守る事業が、このような理不尽な抗議によって中止されたことは残念でなりませんし、人権意識を高めるための教育を進めようとしている自治体の姿勢も問われます。

　この講演の中止を受けて、つくば市の高校で予定していた[デートDV」防止講座も、生徒の混乱をさけるためという理由で中止されました。
　以前ブログに書きましたが、今１０歳代から２０歳代の結婚前に、交際相手から身体的、心理的暴力を受けている人が２割を超えています。
相手を極度に拘束する、言葉の暴力などもDVであり、「力と支配]が間違っていることを気づく、相手を尊重する等を学ぶことが、結婚後のDV防止にもつながる「デートDV防止講座」は重要です。

　横浜市でも高校生を対象とした「デートDV講座」を２００８年度は、５校から１５校に増やしました。
今後各地の自治体が、つくばみらい市にみられたような抗議、暴挙に屈することなく、毅然とした態度で対応し、DV防止の講演や学習会などを開催することを願います。

　親しい関係にある恋人や妻に暴力をふるう事、DV（ドメスティックバイオレンス）は人権侵害であり、アメリカでは立派な犯罪です。

　以前に、DV被害者である友人が離婚し、アウェア(aware）の団体のDV加害者プログラム、デートDV防止プログラムの研修を受け、ファシリテーターとして高校などでデートDV防止講座を行っていることを書きました。
今回、そのアウエアの団体の代表である山口のり子氏の講演を聞く機会を得ました。

　DVには、怪我をさせたりする暴力から、経済的、性的、精神的暴力があり、DVはそれらの暴力によって、自信、自尊心を失わせる力と支配なのです。
アメリカではDVは重犯罪で、妻を膝蹴りにした夫はすぐさまその場で逮捕され、刑務所の中でもDV防止プログラムを受けなければならず、当たり前に社会からのつきつけがあります。
　日本ではといえば、アメリカから２５年ほど遅れ、DV防止法がようやく成立しましたが、被害者救済のみで加害者に対する罰則はなく、社会の介入がありません。

　山口のり子氏によれば、DVを防止するためには、被害者救済と平行して、加害者に対する研修が必要であるといわれます。
私は、罪の意識もなく日常的に暴力を振るっている男性が、研修を受ける気になるきっかけは何か興味のあるところでした。その答えは、夫から逃げる、離婚など妻からの突きつけが、妻や子どもを失いたくないと思い何かしなければと、ひそかにパソコンで検索してアウエアに行き着くのだそうです。
しかし、長い間続けてきた思考回路がそう簡単に変わるものでもなく、根気良く継続することしかありません。

　議会でデートDVの質問をすると男性議員から「別れればいいんだろ」と、無知な野次が飛びます。また調停委員の中にも「我慢をしなさい」とか心無い答えが帰ってくることもあります。
　まだまだ社会の理解は不足しています。一人ひとりが意識を変える事から始まります。
　

　世界では今も、大手メディアが報道しない、知られない戦争や紛争、人権侵害、自然破壊などが起こっています。そのような世界で起こっている知られざる真実を、最前線のフォトジャーナリスト達が命がけで写真を通して訴えています。
その写真展「横浜国際フォトジャーナリズム・フェスティバル２００７」が９月３日から１６日まで、横浜赤レンガ倉庫で開催されます。
　展示は、DAYSJAPAN「地球の上に生きる」写真展（DAYS国際フォトジャーナリズム大賞受賞作品）　「広河隆一」写真展など。

　イベントでは、９月８日(土）１８時半～２１時まで（開港記念会館）「生と死を見つめる」と題し、
第１部　チェルノブイリ原発事故で被曝し、チェルノブイリ子供基金の招きで民俗音楽団のメンバーとして２度来日してから、日本での音楽活動をしているナターシャ・グジーの歌と写真による「チェルノブイリ」

第２部　「母の旅ー小児ガンの子とともに」で、ガンに侵された少年とその母親に寄り添って、どのように信頼関係を築き、どのような気持ちで写真を撮り続けたかを、今年のピューリッツア賞受賞者のレネ・C・バイヤーが語ります。
まだ他にも盛りだくさんですが。

　一緒に活動しているメンバーが、このフェスティバルの実行委員をしているので、私からも宣伝と言うことで、皆様にお知らせします。是非お出かけください。