宇都宮あつ子のほっとメッセージ

避難の権利

　脱原発世界会議が大勢の参加者を集め、成功裏に終了した。
私が参加したセッションで、メインホールでの飯田哲也さんらのエネルギーシフトについては勿論だが、持ち込み企画の「福島の市民の活動から見えてくるもの」又「避難の権利」と題するセッションで現地の人達の放射能汚染に対する怒り、葛藤など生の声が胸を打った。

　・原発の爆破の映像が突然消えて、爆破前の画面に戻ったことに不信感を感じ、家族を
　　疎開させた。
　・少しでも子どもたちの周りの放射能を除染していくしかないと市民レベルで動いている
   のに、国の予算が下りないと行政は３ヶ月議論ばかりしている。
　・除染を市に丸投げ、そして町内会に、PTAや子どもたちも借り出しクリーン作戦として
　　奉仕活動をさせている。専門家にやらせるべき。
　・チェルノブイリでの強制移住地区以上の線量の地域で、普通に暮らせ、自分で判断し
　　ろと言うのは非人道的というほかはない。動くに動けず、今でも悩み苦しみながら暮ら
　　している人は多い。
　・子どもの将来を考えると避難したいが、家のローン、仕事の関係でできない。
　・今、震災離婚も増えている。・・・などなど

　福島県の渡利地区は、高濃度の土壌汚染が地区全体に広がっていて、地区全体を「特定避難勧奨地区」とすることを求めているが実現していない。
福島市の中でも特に空間線量が高い状況が続く渡利地区、毎時２マイクロシーベルトを越す場所もたくさんある。
　「除染が始まって効果があるまで、せめて子どもたちを一時避難させて」、こんな切実な声を受けて、渡利から車で３０分ほどの土湯温泉に週末やウイークデイに親子で滞在して一時避難してもらう「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」、市民レベルの活動が始まっている。
　セッション発表者から、あの美しい福島が汚されたと思うと悲しい。
　福島を忘れないでくださいと結んだ。本当に歯がゆい思いで一杯になる。

　

　
　　　

放射能の不安がプールのやご捕りにも影響

　今、放射線量に対する住民の不安が高まっている。特に子どもたちが過ごす校庭の土の除去作業なども始まっている。
住民からの問い合わせもあり、独自に放射線量を測定し、住民に公表を始めた自治体も出てきている。住民にとっても身近な場所の測定値がわかるのは安心につながる。

　子どもたちが楽しみにしている夏のプール使用も、国が基準を示せないために学校でも戸惑っているのが現状のようだ。

　横浜市で恒例になっているプール清掃前に、たまり水で育ったやごを捕って育てている学校も多い。今年もすでにやご捕りをした学校もある様だが、中に放射能汚染を心配する父兄の声があがった。
　そこで市教育委員会事務局は通知を出し、禁止ではないが学校に適切な対応を求めるとして判断を学校側にゆだねるのは、無責任な対応ではないか。
たとえ大気中の放射能が基準内とはいえ、市教委はプール内のたまり水を測定し安全であれば公表することで父兄も安心するし、子どもたちも楽しみなやご捕りができたのではないかと思う。
　

　

原発事故を機にエネルギー政策の転換が必要

　福島第一原子力発電所の事故から2ヶ月が経ったが、今だ先の見通しのめどは立たず危険な状態が続いている。
　放射能の影響は、子どもたちが校庭で遊べない、今夏はプールもなしとこんなところにも出ている。
又、過酷な現場で働く作業員の健康状態や東京電力社員が連日の苦情電話などの処理で精神的に疲弊しているそんな話も聞く。
　一刻も早い収束を願うばかりだ。

　大変な状況ではあるが、この福島原発の事故で色々なところで変化がおきている。
それはまず、東海地震が予測される震源域に立地している危険な浜岡原発がとりあえず中止になったことだ。
　世界を見ても原発推進を再考する国が出始めている。
ドイツでは、南西部バーデン・ビュルテンブルク州で緑の党と社会民主党の連立政権が成立した。緑の党は市民運動から始まった小政党だが、反原発、持続可能な社会や多文化共生社会の構築などをテーマにし、最近大きく国民の支持を広げている。

　又エネルギー政策において、菅首相はエネルギーの基本計画を見直すことを明言した。
これまで再生エネルギーの普及にネックだったのが、大手電力会社が発電と送電を独占してきたことにあったが、ここで発送電分離の検討が打ち出されたことは、太陽光をはじめ風力、地熱などを電源とする事業者の新規参入が容易になり、再生エネルギーの普及や電気料金が安くなることも考えられ、これが現実化すると日本のエネルギー政策が大きく変わることが期待される。
　エネルギーの地産地消が可能になる。

　ドイツでは多くの国民が環境問題に関心を持ち、市民運動があり緑の党はそこから生まれました。
　日本でも市民不在で企業と政府だけで独占的に進めるのではなく、市民運動、市民社会が関与し影響力を持つことで大きく変わる事をドイツが実証している。

　
　

アマゾンの環境を破壊するダム建設にインディオ達の抗議行動がはじまる

　ブラジル政府は、アマゾンなどの森林伐採を大幅に減らし、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに３６％削減すると発表しているが？。
アマゾンの森林は、エタノールの原料になる大豆やサトウキビをつくるために焼かれて畑になり、アルミ缶の原料になるボーキサイト、鉄をつくるための電力確保に、森林を伐採してダムをつくるなど、環境破壊が進んでいます。

　約５００年前にポルトガル人が侵入する前は、先住民インディオは1000万人いたと言われていますが、現在は38万人に減少しています。
インディをの人たちは、自然に対し畏敬の念を抱き、森の恵みに感謝して生きています。
　先住民カヤポ族などと交流を持ち、支援している熱帯森林保護団体代表の南研子さんを知り、講演をお願いしたのがきっかけでアマゾンの環境破壊、インディオの生活を知りました。

　今、アマゾンに横浜市面積とほぼ同じ400平方ｋｍ(ダム湖の面積）の、ベロモンチ水力発電ダムの建設計画が起こっています。
建設予定地はアマゾン河支流、シングー河のシングー先住民保護区に隣接し、インディオの生活を脅かし、また大規模の環境破壊が起こるのは必須です。

　ダム建設現場周辺のカヤポ族は、ダム建設反対の抗議行動を起こすことを決断しました。
　ブラジル連邦共和国　大統領あての要望書と建設計画撤回を求める署名活動の協力を求めるメッセージが、南研子さんから届きました。
今、世界で環境問題に取り組もうとしている矢先に、地球の肺ともいえるアマゾンの環境破壊は許せない。

　

教員の喫煙についての悩ましい議論

　横浜市では健康増進法などもあり、平成17年から全校敷地内での喫煙は禁止となりました。
これは生徒たちへの受動喫煙防止ということで決まりました。
　学校に来られる方は一時我慢をすればすみますが、問題は先生です。

　今回教育委員会常任委員会に「教員の喫煙場所の確保について」の請願が出されました。
　その理由は、分煙化により喫煙される先生は授業の合間に校庭外の路上で喫煙するように指導されていると聞く。ある学校では20メートルも離れた路地裏の林の中で喫煙する姿もあり、外見上、教育上も好ましくない。
　喫煙場所を設けるなど善処されたいという内容です。

　これは本当に悩ましい問題で、喫煙場所をつくるのに５１２校で約５億円がかかるとか。
これまで喫煙習慣のある先生に、一日禁煙というのも酷かなとも思います。
学校では対策として、年間８０校ぐらいに医師が出向き、禁煙相談の指導をしているということです。

　委員会では、神奈川県の受動喫煙防止条例も提案されていて禁煙は社会の流れだという意見や２０歳を過ぎたら法律で喫煙は認められているという意見など議論が白熱しました。
　悩ましいところではありますが、子ども達にタバコの有害性を説く教師の立場としては、禁煙の努力をして欲しいという立場でこの請願には賛成しませんでした。

　
　

映画「六ヶ所村ラプソディー」の鎌仲ひとみ監督を囲んで

　青森県下北半島六ヶ所村に核燃料再処理工場があります。
六ヶ所村の再処理工場建設をめぐる反対運動、そこに生活する人々などを記録した映画「六ヶ所村ラプソディー」はこれまで430箇所で上映され、村の人達の思い、原発に依存する生活への問題提起、環境問題について多くを投げかけたこの映画への共感が広がっています。

　横浜市内での上映会を実施する人達が、小さいお子さんを持つ若い女性達や若者も多く、そのパワーに圧倒され、環境への熱い思いを感じます。
今回の監督を招く企画も映画を上映した人達が中心になり、また戸塚の善了寺（住職のご好意）で行われました。

　再処理工場では今、処理過程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスで閉じ込め、地下300メートルより深い最終処分場に埋めるためのガラス固化がうまくいかず、試運転で足踏み状態です。

　工場周辺の沼、海水などからもトリチウム、プルトニウムなども検出され汚染が始まっているにもかかわらず、国では希釈拡散され大丈夫とうそぶいているとか。
今後誰が責任をとるのか、責任の所在がまったくあいまいです。

　鎌仲さんが取材で行かれたスエーデンでは、まず情報が透明です。
スエーデンでは、20年前に持続可能であるかの4基本条件を示しました。
①地殻から掘り出した物質で環境濃度を増やさない。（石油、ウラン）
　原発を国民投票で12基から１０基に、木材からエタノール、糞尿からバイオガス
②人間がつくりだした物質の濃度を増やさない（農薬、食品保存料）
③自然を物理的に破壊しない
④人間が幸せになるのを妨げない

　まさに持続可能なスエーデンの憲法であり、日本の9条にも匹敵します。
日本の便利さにだまされてはいけない。生活を振り返り、一人一人がまた地域で自治体で、企業や国がやるべきことは。
はっきりしているのは、石油にしろウランにしろ有限だということです。

　鎌仲監督を囲んで熱い議論を展開しました。

　

　

なんと具体性のない温暖化対策懇談会の提言

　このほど国の温暖化問題に関する懇談会からの提言が出されました。
この懇談会の座長が、奥田内閣特別顧問（元経団連会長、トヨタ社長）また、国内排出量取引の導入に反対する鉄鋼関係会長が構成委員であるなど、まさに経済界に配慮した、妥協の産物といわざるおえない内容になっています。

　今地球温暖化の問題は喫緊の課題であり、国をあげてすぐにでも思い切った対策をとらなければならない状況です。
それなのに、長期目標では６０～８０％削減とあげているものの、肝心な中期目標はセクター別の積み上げにより、志の高いものにするとなんとあいまいな。

　原発は低炭素エネルギーの中核、利用率向上や新技術開発をと掲げていますが、六ヶ所村の問題は。とりあえず長期的には、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一角にとしていますが、これが大事なのでは。
　挙句のはては、低炭素社会のコストは産業界のみでなく国民も応分の負担ときた。

　京都議定書に規定された排出量取引はすでにドイツ、イギリスなどEU域で制度が導入され、新エネルギーの固定価格での買い取りも進んでいます。
日本はこのままではどんどん環境対策で遅れをとってしまう。

　今、地域で環境アンケート調査を実施していますが、皆さん環境問題に関心が高く、日々の生活でできる環境行動を心がけていることがわかります。

　国は太陽光パネルの助成を２、３年前に打ち切りました（横浜市は単独で３０万程度の助成）が、これも後ろ向きで、国がもっと新エネルギーの普及拡大の施策をとることで利用も進み、価格（２００万前後）も安くなるでしょう。
　またヨーロッパ　のように電気を高く売る仕組みにしたらさらに進みます。

　なんといっても、政治のリーダーシップが問われます。

住民運動の成果、ドリームランド跡地に俣野公園

　ドリームランドに遊びに行ったことがある方、大勢いると思います。
そのドリームランドが６年前ぐらいに、中古車センターに売却されたことで、周囲の環境の悪化、交通渋滞などを引き起こすことを心配し、ドリームハイツや地域の人達が立ち上がりました。

　周辺の連合町内会が中心になり、中古車センター建設の反対運動が盛り上がりました。他市にある中古車センターの実態調査から環境調査、署名活動、集会などまさに住民パワーが結集しました。
　そしてついに横浜市も動き、横浜の緑を守るためとして市が買取を決定しました。

　その跡地は、硬式野球場、樹林地、多目的広場、墓地などを備えた総合公園（俣野公園）に生まれ変わりました。４月６日には硬式野球場の完成記念式典と記念試合が慶応高校と横浜商の間で行われ、スタンドは観客でいっぱいでした。
　地域に皆さんが待ちにまった公園の完成です。

　公園の約７割が緑地ということで環境もすばらしく、お墓参りをして公園でお弁当を広げるのも良し、散歩のついで に野球観戦も良しと結構楽しめそうです。

　当日式典会場の駐車場では、カーボンオフセットのイベント実施していました。
横浜市は温暖化対策として、２０２５年までに市民一人一人の温室効果ガスの排出量を３０％削減する目標を立て、脱温暖化に向け新たな取り組みを始めています。
　そのひとつがカーボンオフセットで、日常必ず出てしまうカーボン（CO2）をオフセット（埋め合わせする）という考え方です。
　自動車できた人に１００円や５００円のワンコインの協力をしてもらい「グリーン電力証書」を購入します。
　こうしたカーボンオフセットの取り組みを横浜市は率先して行っていきます。

放射能汚染の危険にさらされる青森県六ヶ所村

　青森県六ヶ所村が使用済み核燃料の再処理工場により、放射能汚染の危険にさらされています。
日本の５０基以上にもなる原子力発電所から出る使用済み核燃料、いわゆる原発の厄介なごみが集められ、それからプルトニウムを取り出し、再び核燃料として利用するための再処理工場です。

　プルトニウムを燃料とする高速増殖炉もんじゅは事故で停止中であり、ウラン燃料の原発でプルトニウムを利用する危険性から利用は進んでいません。あまっている状態で再処理工場を含む廃棄物対策費は１９兆円という膨大な費用をかけてまでなぜ建設するのか疑問です。

　１９８４年に農業、漁業関係者の大きな反対を押し切り、機動隊も出動するなど強引に再処理事業者日本原燃（株）は建設に着手したようです。
地元の人達は、土地や漁業権を手放し今は再処理工場で働いています。
　再処理には、膨大な低レベルの放射性廃棄物が発生します。また１５０mもある巨大な排気筒から、クリプトン、ヨウ素などの気体状放射能が大気中に放出されます。六ヶ所村沖合い３kmの海洋放出管から放射能が廃液に混ざって海に捨てられています。
ヨーロッパの再処理工場周辺では、小児白血病の発生率が高いことが発表され、六ヶ所村周辺での環境や人体への影響が懸念されます。

　日本は世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を訴え非核保有国である日本が、これだけの核物質を保有する核燃料再処理工場の稼動は大いに矛盾があるといえます。

　六ヶ所村で有機農法で米や野菜を作りながら、再処理工場反対の運動をしている人達がいます。
映画「六ヶ所村ラプソディー」は、彼らを応援するため各地で上映され、支援の輪ができています。
　映画、是非ご覧ください。

　

　

　

「不都合な真実」から見えてくる地球の危機的状況

　カーフリーデーの関連企画として上映された、元アメリカ副大統領、アル・ゴアの映画「不都合な真実」を見てきました。すでに本は買い求め読んでいましたが、映像での迫力はまた違います。
　この映画は、地球温暖化によって危機的状況になっている地球環境に警鐘を鳴らし、地球のためにあなたが出来る最初の一歩は、この事実を知ることだと、ゴアは訴えています。

　映像によって、地球温暖化による様々な影響が映し出されます。
ヒマラヤ、キリマンジェロなど世界中の山岳氷河が溶け始め、河川の源になっているために、将来深刻な水不足が予測され、水をめぐる戦争がおきるというのもうなずけます。
北極の氷の面積も厚さも、すごい勢いで減少し、北極くまが氷から氷まで移る距離が50キロから65キロにもなり、途中で力尽きおぼれ死んでいます。
また、山岳氷河、南極、グリーンランドの氷が溶け出すことで海水面が上昇し、ポリネシア・ツバルはすでに海面が上がり、島民は避難しています。
さらに温暖化が続けば、フロリダ、サンフランシスコ、上海、北京などの陸地が水没し始め、世界地図を描きなおさなければならなくなると予測されます。
アマゾンの森も、木を伐採し燃やすことでCO2が発生し、無残な状況にあります。

　このようなすざましい状況を目の当たりにして、何とかしなければと思わない人はいないでしょう。マイカーを置いて公共交通で、森林を守る運動も小さいことですが・・・
8月に観測史上最小になった北極海の海表面積が、9月にはさらに日本列島3個分が減ったという新聞報道もあり、待ったなしの状況です。

　京都議定書に決めていない、2013年以降の地球温暖化対策に向け、国連主導の会合が、国連本部で開かれそれぞれの国が対策に向けたメッセージをおこなう。アメリカや大排出国の中国、インドの今後の動向も注目される。
　安倍首相が｢2050年に世界の排出量を半減させる」と大見得を切ったのに、いきなり退陣では。

　この映画を観ながら、アメリカの大統領がブッシュではなく、ゴアだったら世界は変わっていたのではと思わずにはいられなかった。是非映画、ご覧ください。
　テロよりも恐ろしい脅威とも言える地球温暖化、それぞれの国の利害を超え、世界が一つになって取り組まなければ大変なことになる。
それにつけても、重要なのは政治。

写真は南米の先端に位置するパタゴニアの氷河の78年前、一面に広がっていた氷は今はない。
氷がとけ、海面が上昇した時の水没したフロリダ半島（右）