宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

横浜市事業評価会議の評価は？

　８月２日、３日で横浜市事業評価会議が開催されました。
この事業評価会議の委員は、議員、公募市民、有識者という１５人程度の構成メンバーで、横浜市の事業の①企業立地、誘致施策について、②市民利用施設等にける受益者負担のあり方、③旧余熱施設及び公園プールのあり方、④野外活動施設のあり方、⑤市政広報のあり方、⑥横浜市公共施設の保全のあり方の６テーマで行われました。

　この委員の議員枠については、交渉会派（５人以上）のみということで、わがネットワーク横浜は４人のため委員枠には入れず傍聴席で見させていただいた。
このテーマがどのようにして決まったのかわかりませんし、会議は各委員がそれぞれの意見を出し合うことで、結論を引き出すわけでもなく、出された意見を予算編成時に反映していくというものでした。
　④の野外施設のあり方で、金沢区の野島青少年研修センターがテーマに上がったということで、利用している市民から急遽存続、廃止反対の署名活動がおこりました。

　この会議の目的が良くわかりませんが、市の事業の内容を市民も入れ議論すること、またインターネットで中継することで広く市の事業を知ってもらい、関心を持ってもらうきっかけにはなったのではないかと思います。

　ただ残念なのが、平日ということもあり傍聴者は少なめ、そしてインターネット中継はしたものの、音声が聞き取りにくい、傍聴席からでも聞きづらいところがありました。
　また、市民メディアの市民放送局も入り市民に広く伝えようと意気込んでいたのに、音声が拾いにくかったと非常に残念がっていました。
ここまでするのなら、事前にマイクチェックなど会場の整備がもう少しできなかったものでしょうか。

　

　

６月議会で質問に立つ その２

　６月議会質問のその２は、戸塚駅西口再開発事業の公益施設整備事業に関連して質問しました。
　戸塚駅周辺のまちづくりは、昭和３７年に土地区画整理事業の都市計画決定がされてから、計画の見直しなどがあり、約５０年と言う長い年月を経てようやく再開発事業の第１期工事が竣工し、今年４月２日に西口共同ビル「トツカーナ」がオープンしました。

　この後、仮説店舗跡地に、公益施設整備として区役所、区民文化センター、第２交通広場などが、PFI事業により整備されます。
　ネットワーク横浜・とつかでは、区役所や区民文化センターについて市民アンケート調査を実施し、多くのご意見をいただきました。
戸塚駅とトツカーナ共同ビルとPFI事業の３階部分のエントランス・市民利用ゾーンがデッキで一体となりつながります。
　その市民利用ゾーンでは、市、区、地域情報を発信するスタジオ、地場野菜の販売所、また区民文化センターについては、地元学校の子ども達の発表の場の確保、子育て支援スペースについては、子育て情報窓口やパート、買い物の間の託児施設と言う要望もいただきました。

　この事業では、図書館通りに面した１階部分の店舗スペースに、公共性の高い保育所が事業者の提案として出されています。
また３階の区の床である市民利用ゾーンに、市民からの要望がある子育て支援スペースが整備されることになっています。
　子育てスペースの活用として、検診や予防接種時またコンサート開催時の託児などが考えられるとしていますが、駅前という好立地を活用するには、常設の子育て支援スペースとすべきと申し上げました。

　横浜市は、緊急かつ重要な政策課題として子育て支援の充実、強化に向け取り組んでいます。
　１日の乗降客約２９万人が利用する戸塚駅前の立地を活かし、また地域資源を活用して、子育て支援施策を推進する市長のお考えを伺いました。
市長からは前向きに取り組んでいくことの答弁を頂きました。

　
　

６月議会で質問に立つ そのⅠ

　６月１１日、第２回定例市会において上程された議案に関連して質問に立ちました。
ひとつは、国の育児休業、介護休業等に関する法律が改正されたため、市の職員休暇、育児休業等の条例を改正する議案です。

　法改正の背景には、女性の育児休業取得率は約９割に達する一方、約７割が第１子出産後を機に離職していることや、女性のニーズとして短時間勤務や子どもの看護休暇の拡大があります。
　日本において、男性は約３割が育児休業を希望していますが、実際の取得率は1.56％と低く、横浜市の男性育児休暇の目標は10％ですが、4.1％に留まっています。
　介護に関しては、家族の介護や看護のために離転職している人が約50万人に上っています。

　今回の条例改正議案は、子の看護休暇について接種や検診など病気予防にも取得でき、介護においても短期介護休暇を特別休暇として取れるようになりました。
さらに子の出生後５７日間以内に最初の産後パパ育休をとると、３歳までに再び育休が可能になるなど、要件緩和や選択の幅が広がり、子育て・介護の環境が整備されつつあります。
　この制度を有効活用するために、職員への内容の周知をどのようにするのか質問しました。

　２００３年７月成立した「次世代育成支援対策推進法」により、自治体や事業主は子育て環境の整備や、仕事と子育ての両立のための取り組みを行動計画として義務付けています。
　横浜市でも２００７年度からの次期計画では、「仕事と家庭生活両立のためのプログラム「４つのDOプラン　プラス」を策定し、ワーク・ライフ・バランス推進の視点を盛り込んだ行動計画をつくりました。

　林市長には、この条例改正と次期行動計画策定したことを機に、林カラーを打ち出し、横浜市から率先してワーク・ライフ・バランスを実践していくべきと申し述べました。

　

　

ポスター用写真撮影の舞台裏

　５月２２日のネットワーク横浜の政策フォーラム開催時に、２０１１年地方統一選挙候補者の発表を行いました。
　私も次期選挙の候補者として、そろそろ準備に入ります。
その第一弾として、選挙用ポスターやHP用の写真撮影を行いました。

　今回は前回の時と少し雰囲気をかえ、自分ではしなやかで、少しワイルドな感じと気に入っているのですが、仲間からはえーと、今までのイメージと違うのか不評でした。
そのうち、お見せできると思いますが。

　鳩山首相、小沢幹事長が辞意を表明し、明日は民主党の代表選挙。
やっと政権交代を果たしたのに残念ですし、これから民主党政治はどこへ向かうのか。
普天間の問題、政治と金の問題を除けば、かなり評価できるところもあったはず。
すっきりした形で代表選挙を行い、国民の信頼を取り戻し、日本が向かう将来の道筋を示してほしい。

　私たち地域政党ネットワーク横浜は、ぶれることなく実直に実践してきた２０年の生活者の政治を訴え、国政治との違いを明らかにし、違いを際立たせたい。
　

自治政策講座に参加

　自治体議会政策学会主催の講座「住民と変えるー地域の課題に応える議会へ」が横浜で開催され、日程調整ができたため今回は２日間とも出席しました。

　今鳩山政権で「地域主権」がいわれる中、これから特に自治体議会、議員の役割は大変重要になることはいうまでもありません。
私も議員活動８年目に入りますが、いつもこんな議会でいいのかと思うことが多々あります。

　政策学会の会長である、竹下譲先生のお話はいつもながらわかりやすく、明快で必要な議会改革とは一言で言えば「住民の意向を反映すること」。
今議会改革といえば、議員定数の削減が言われているが、議員の数が減って議会がよくなるのか、住民の意向を議会に反映できるのか、まさにそのとうりだとおもう。

　また、一般質問を議員一人の質問に終わらせるのではなく、「議会の一般質問にして、議会終了後議員が要請した新たな施策が必要か否か議員全員で討議、必要ということになれば、議会として行政機関に要請する、あるいは採択する議案を決めその優先順位をつける」というのも、面白い。
したがって、一問一答形式で行われる議会もあるが、演壇方式は一般質問に向いている質問の仕方となる。

　市民にとっては議案審議のほうが関心があり、重要である。住民に議会での審議に関心を持ってもらうには、住民の目や耳を議会にひきつける面白い審議にしなければならない。今の議会は住民を遠ざける審議になっている。

　まさにタイトルにある、「住民と変えるー地域の課題に応える議会へ」を目指し、地方議会議員は議会のあり方を真剣に考える必要があるだろう。
　竹下先生ほか環境政策、道路行政、地域福祉、自治体行政とコンプライアンスなど、各講師の興味ある講義を聞かせていただき、充電の２日間でした。

敬老パスを持続可能な制度にしていくことを市長に要望

　ネットワーク横浜は、敬老特別乗車証（敬老パス）について市から見直し案が提示されたのを受け、敬老パスについての利用状況や考えを伺うアンケートを４５万世帯に実施しました。
　敬老パスのアンケートの反響は大きく、９０００通あまりの回答のうち８割にコメントがかかれ、関心の高さが伺えました。

　そのコメントでは、「年金生活なのでこれ以上の負担はできない」「敬老パスがあることで、買い物やボランティア活動など外出ができる」「敬老パスを利用してからマイカーをやめ公共交通に切り替えた」など、いろいろ書かれてありました。

　この敬老パスが、単なる福祉局の一事業にとどまらず環境問題、交通安全対策、経済活性化にも貢献していることからも、横浜市の重要かつ優先度の高い事業に位置づけ、予算も他局からも組み入れることも考え横断的に取り組むべきです。市長のお考えとも一致しているようです。

　ネットワーク横浜市会議員団は、市長に敬老パスについて対象年齢、利用方法など現状のまま、持続可能な制度として維持していくことを申し入れをしました。

　

小さな命を救うNICUの現場を視察

　横浜市会女性議員の会で、県立こども医療センターと横浜市民病院を訪問し、周産期母子医療の使命感を持って働く現場を見させていただき、こども医療センターの新生児科医長の豊島勝昭氏から問題提起となるお話を伺いました。

　以前に病院から妊婦の受け入れを断られるケースが続いたことがあったが、この一因とされるのが「新生児集中治療室（NICU）」の不足もあるとされる。
今、３０人に１人の赤ちゃんがNICUを必要とすると言われている。それは高齢の出産や不妊治療を受けての多胎（双子や三つ子）の確立が高いこと、また若い女性の喫煙率が上がっているのも要因とされている。

　議員全員が白衣に着替え、実際に１０００グラム以下の未熟児の赤ちゃんが保温、保湿されている保育器の中で、人工呼吸器をつけたり、チューブを通して栄養もらって懸命に頑張っている赤ちゃんを見せていただきました。
　ほんとに手のひらにのるくらいの大きさです。

　こども医療センターでは２１床に増やしましたが、この体制を維持するために医師、看護士が２４時間体制が必要で当直もあり、医師たちは過重労働を余儀なくされている。
NICUの設備を整備しても、それを使いこなす医師が必要であり不足しています。
　豊島医師の提案で、小児科医の短期研修制度をつくり、NICUを使える医師が各地に巣立っているということです。

　このような尊い命を守る医師を増やす国の政策が必要であり、豊島医師は教育現場が関心を持つことが大事で「命の授業」を実践されている。
使命感を持って医師を志す若者が出てくれることを期待されている。

「　こどもを大切にしない国に未来はない」という言葉に重みを感じました。
プロ野球の横浜の村田選手もお子さんが、NICUで救われたといいうことで支援活動をされたり、ぺヨンジュンさんも支援をされたとか。
　こども医療センターでは、２３０人のボランティアサポーターが活動しています。

　

　

情報公開条例の改正で権利の乱用禁止は疑問

　横浜市の保有する行政文書の開示を請求する権利の乱用禁止した、情報公開条例の改正が2月議会で可決しました。
　年々行政文書の開示請求は増えている中で、1211件もの大量の開示請求をしながら取りに来なかったり、半月の間に119回の請求を繰り返すなど、人数的には5人程度の不届き者のために、業務に支障をきたしているとも聞きます。

　市長が諮問した審議会で、権利濫用を禁止する規定を条例に明記すべきとの答申が出されました。
　しかし、何を持って権利の乱用を判断するかがあいまいで、乱用禁止規定や運用基準はこれからつくるとして内容がわからず、判断しかねるところです。
　市民がある事を知りたいときに、何の資料を取ったらいいかわからず、多方面から情報を取り手繰り寄せることは往々にしてあります。
　条例化は、広く網をかけてしまい、市民の知る権利に制限を欠けることにならないかと危惧します。
　民主主義のコストとして、条例化することなく個別対応で可能ではないかと考えます。

　この問題は、議会で条例改正を決着する前に、市民に広く意見を聞くべきです。
私は、市民活力推進局常任委員会でただ一人反対をしましたが、残念ながら可決しました。

　
　

　

　
　
　

林市長に2010年度予算について質問

　今、2010年度予算議会の真っ最中で、例年この時期は春の訪れも気づかず、予算審議に明け暮れています。
　私は予算議会の初日に、会派を代表して、予算代表質問を行いました。

　林市長初となる予算編成は、一般会計規模1兆3604億円で5年ぶりのマイナス予算となり、深刻な不況の影響を受けています。
　今回の予算編成に当たって、林市長が「子育て支援」を最重要課題として、保育所待機児童の解消や、産科・小児医療などに重点的に予算配分し、安心して子供を産み育てられる横浜を、今すぐにでも実現したいという、市長の意気込みが反映された予算になりました。

　2009年10月には、待機児童数は2414人と全国一となり、これからも保育所整備は必要ですが、短期就労を希望しているにも関わらず、認可保育所の保育要件に合わせて働いている人もいて、その働き方にあった支援の形が必要です。
予算では、、横浜保育室の保育料の軽減助成で使いやすくし、一時預かり保育の拡充するなど、これまでの保育所整備中心から大きく踏み出したことは前進です。

　また、環境問題にも触れ、脱温暖化社会を目指す時に重要なのは、単にCO2の数値を下げることではなく、持続可能な都市を目指すことです。
そのためには、交通、資源、エネルギー、まちのかたち、経済構造等を考える政策の方向性、指標を明確にする事が重要で、それは政治の役割でもあります。
　ドイツの都市、フライブルグやシュトラスブルグで実践している「パークアンドライド方式」は、環境や交通の面からだけでなく、高齢社会において、お年寄りが街に出やすく、商店街の活性化にもなる総合的な街づくりです。
　横浜の目指す将来の都市像、ビジョンを持つ事が重要です。

横浜のサッカーチームを激励訪問

　今、2010年度予算議会の真っ最中で、2月24日の予算代表質問の準備で、なかなかブログの書き込みができませんでした。
何とか代表質問は終わり、次は局別の予算審査に入ります。
　 その合間をぬって、3月6日に開幕するJリーグの活躍を期待し、横浜に拠点を置く横浜マリノスと横浜FCのサッカーチームを激励訪問しました。

　横浜市会では、サッカーの愛好家議員が集まり、横浜市会フットボールチームを結成しました。すでに練習や懇親会と楽しみながらのスタートしています。
　私は無所属クラブの団長で、団長はチームの顧問と言うことで、また同僚荻野議員は理事で、練習には参加しませんが、懇親会や今回の激励訪問に一緒に参加させてもらいました。

　27日の新聞報道では、中村俊輔選手が横浜マリノスに入団が決まったとか、木村和司新監督の下、中沢選手、中村選手を中心に、是非優勝目指してほしいですね。

　また、横浜FCのチームもカズ選手を中心に、厳しい練習の様子を見せてもらいました。
ちょうど23日は、カズ選手の43歳の誕生日で、さし上げた花束は激励とお祝いの花束になりました。
　三浦知良選手は、Jリーグ現役最年長プレーヤーですが、その体はトレーニングで絞り込だものでしょう、スリムで顔つきも精悍で、一貫して現役にこだわるプロの風格を感じました。是非がんばってください。

　今、経済が低迷し横浜が元気がない時だからこそ、横浜に拠点を置くサッカーや野球のチームに是非頑張ってもらいたいと思います。応援しています！

　一緒に行った荻野慶子議員は、中沢選手のファンで握手をしてもらい大感激してました。