宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

横浜のサッカーチームを激励訪問

　今、2010年度予算議会の真っ最中で、2月24日の予算代表質問の準備で、なかなかブログの書き込みができませんでした。
何とか代表質問は終わり、次は局別の予算審査に入ります。
　 その合間をぬって、3月6日に開幕するJリーグの活躍を期待し、横浜に拠点を置く横浜マリノスと横浜FCのサッカーチームを激励訪問しました。

　横浜市会では、サッカーの愛好家議員が集まり、横浜市会フットボールチームを結成しました。すでに練習や懇親会と楽しみながらのスタートしています。
　私は無所属クラブの団長で、団長はチームの顧問と言うことで、また同僚荻野議員は理事で、練習には参加しませんが、懇親会や今回の激励訪問に一緒に参加させてもらいました。

　27日の新聞報道では、中村俊輔選手が横浜マリノスに入団が決まったとか、木村和司新監督の下、中沢選手、中村選手を中心に、是非優勝目指してほしいですね。

　また、横浜FCのチームもカズ選手を中心に、厳しい練習の様子を見せてもらいました。
ちょうど23日は、カズ選手の43歳の誕生日で、さし上げた花束は激励とお祝いの花束になりました。
　三浦知良選手は、Jリーグ現役最年長プレーヤーですが、その体はトレーニングで絞り込だものでしょう、スリムで顔つきも精悍で、一貫して現役にこだわるプロの風格を感じました。是非がんばってください。

　今、経済が低迷し横浜が元気がない時だからこそ、横浜に拠点を置くサッカーや野球のチームに是非頑張ってもらいたいと思います。応援しています！

　一緒に行った荻野慶子議員は、中沢選手のファンで握手をしてもらい大感激してました。

　

宮崎県武道館を視察

　常任委員会の視察で、宮崎県の野球のサンマリンスタジアムをはじめ21の施設がある総合運動公園の中の、宮崎県武道館を視察しました。
　宮崎県武道館は、武道の殿堂「ひむかの国の建武の郷」として平成10年に建設されました。
　宮崎県は武道が盛んで、愛好者も多く、国際規模の武道館建設が県民の願いでもあったと聞きます。

　相撲場、剣道場、柔道場、弓道場の各道場、バレーボール、卓球などの多目的にも可能であり、トレーニングルームもあります。
一言ですばらしい！木をふんだんに使い、和風らしさを表現し、照明も工夫を凝らし明るく開放的。
　主道場は大規模な大会にも対応でき、観客席も十分にあります。

　横浜市においても、武道館建設を切望する声があります。大きな大会を開催する場所もなく、分散会場にしたりと関係者は苦労しています。
これから中学校でも武道が体育授業になり、その発表の場として、また横浜で国際大会ができればと思います。
　武道（弓道）をたしなむ私としても、武道を広める拠点を横浜にと思いを熱くして帰ってきました。
　写真は武道館の正面、相撲場、弓道場です。

ネットワーク横浜 2010年新春の集いを開催

　1月19日地域政党ネットワーク横浜の新春の集いを開催しました。
今年は林文子市長にも初めてご出席いただき、ネットワーク横浜に熱いエールを送っていただきました。

　今年は18日から通常国会が始まったことで、衆議院の議員の方々は欠席となりましたが、参議院、県、市会の議員の方々、日ごろ連携、ご支援を頂いているNPO、市民団体、生活クラブ生協の方々、そして大勢の各区ネットの会員の皆さんのご出席で和やかな新春の集いになりました。

　来年2011年は地方統一選挙です。ネットワーク横浜も地域政党として、地域密着、市民の皆さんの声をしっかり受け止める生活者のための政治を進め、また市民自治が息づく横浜をつくるため、ネットワーク横浜一丸となって地域に根ざした活動をしていきます。
　そして2011年の勝利を目指します。

平成２２年戸塚区消防出初式

　１月９日、戸塚区消防出初式が開催され出席しました。
常日ごろ地域の防災、防犯のためにご尽力されている消防団、家庭防災員の皆さんの永年勤続表彰が行われました。
また、小学生が描いた防火ポスター表彰も行われ、公会堂のロビーに展示されています。

　建物火災（平成２１年３０件、平成２０年３４件）は年々減少傾向にあるようですが、残念なのが昨年３月の旧住友家俣野別邸が火事で全焼したことです。
この旧住友邸は、昭和前期モダニズムの影響を受けた洋風折衷住宅建築です。
国の重要文化財に指定され、横浜市が管理団体に指定され復元修理工事をしていた最中に火事になり、不審火のようですが非常に残念です。

　修理中に見学させてもらいましたが、照明などもすばらしく、間取りも工夫され居間から確か富士山が眺望できるようにもなっていました。
庭園も広く、完成した暁には建物と庭を地域に開放し、いろいろ活用できると思っていたのに残念です。
　大磯町の吉田茂邸や貴重な建物の不審火が続いています。

　戸塚区の出初式といえば、消防車が柏尾川に向かっての一斉放水です。
市民の皆さんの見学も年々増えてきているようです。あっという間ですが一見の価値はあります。
　写真を撮ってきましたので、迫力をお楽しみください。

　
　

　

地方議員年金制度をめぐる議論

　国会議員の年金は「国会議員互助年金法」で定められていましたが、２００６年を持って廃止をされました。
今、地方議員年金をめぐって総務省内に設置された、地方議会議員年金制度検討会であり方が検討され、廃止も含め他２案が検討され今年度中には最終案が出されます。

　この地方議員年金制度については、公的年金との重複受給が見とめられ、市議、県議とキャリアを重ねた場合、ダブル、トリプルで受給が可能であり、受給資格は１２年、公費負担率が高いなど、市民の年金とは大きく違い、議員特権といわれています。
　ネットは議会改革の中で、議員年金の廃止をこれまでも言ってきました。

　平成の大合併で自治体の数が減り、議員定数が削減されたりと現職議員は減りましたが、年金受給される元議員は増え、２０１２年には破綻するとされこの動きとなっています。
　一方全国市議会議長会では、国の案は受け入れがたく、この要員のひとつが合併でありその合併影響額については、全額公費にし、議員負担と公費負担の割合を６対４から５対５にするなどの案が出されています。
　この案について私が出席した横浜市会の団長会議で意見を求められましたが、意見、感想を述べる程度であいまいなかたちで、意見集約も行われていません。

　もうこのときはすでに、国の見直し案に対する神奈川県支部議長会としての意見書案も作成されており、団長会でただ話を聞いただけでは、議員の意見を反映したとは言えず、単なるアリバイ作りとなります。

　無所属クラブとして、議会や議員の意見を反映していない意見集約のあり方は問題であり、市議会議長会は様々な声を受け止め検討会の議論に反映させるべきであり、また公費負担を増大する案を受け入れることはできません。
　神奈川県支部としての意見書が、市議会総意であるかのような意見表明は行わないように、無所属クラブとして県、関東市議会議長会に求めました。

　　　

ネットワーク横浜の議員が４人に

　１０月２５日に参議員の補欠選挙と一緒に行われた、栄区市議補欠選挙にネット横浜公認の藤田みちるが当選し、ネット横浜の議員が４人になりました。

　藤田みちるは８月の補選のリベンジで、短期間ながらよくがんばりました。
補欠選挙なので、選挙の次の日に当選証書を授与され、市役所に初登庁してと忙しく、常任委員会、特別委員会の所属も決まり、すぐに議会活動が始まります。
　議員控え室では私の横に藤田さんの机を入れてもらい、議員活動スタンバイOKです。

　ネットの議員４人勢ぞろいで写真を撮りました。
これから４人で議会、組織、地域活動にがんばります。

林市長とランチミーティング

　林市長とネット横浜の議員３人を含む無所属クラブと大桑議員で、ハヤシライスを食べながらランチミーティングを行いました。

　まずはじめに思ったのが、秘書課の職員が同席していない、市長と議員のみのミーティングで、中田市長の時には考えられないことです。
このことについて林市長は、もちろん一切同席させさせませんと林カラーがこの辺りから見えてきます。

　ミーティングは、ざっくばらんに、和やかに、双方とも率直な意見交換の場となりました。
市長は、これまで中田流でつくってきた組織、縦型で職員からはものを言わない組織をこれから改革し、やさしさの中に厳しさがある組織に変えていきたいと抱負を熱く語られました。

　市長は人の話をよく聞かれ、柔軟に受け入れる姿勢が頼もしい。
これから市政運営、組織改革など厳しい場面が多々あると思いますが、市長の言われる、「横浜市のため、横浜市民のため」の共通認識の下、それぞれの立場で行動していくことを確認したミーティングではなかったかと思います。

温暖化対策等決算審査で質問

　９月の議会が終わったと思ったら、すぐに２００８年度決算審査が始まりました。
私は９月議会で代表質問をしたので、今回は一局のみ環境創造局を担当しました。

　今回は、地球温暖化対策についてまず質問をしました。
昨年温暖化対策に積極的なオバマ政権が誕生し、今年の９月の国連気候変動サミットで鳩山首相が、温室効果ガスを「２０２０年まで９０年比で２５％削減」を表明するなど、これから世界は温暖化対策に向け大きく動き出そうとしています。

　環境行動都市を標榜している横浜市は、温暖化の取り組みとして昨年１月に「横浜市脱温暖化行動方針」（CO-DO３０）を策定し、７月には国の環境モデル都市に選定されました。
　これからは国に先駆けて、東京、横浜、川崎など地方自治体がボトムアップで、温暖化対策をリードしていくことが鍵となります。
　横浜市が掲げたのは、２０２５年までに市民一人当たり温室効果ガスをを３０％削減することと、再生可能エネルギーを２０２５年までに１０倍化することです。

　再生可能エネルギーを１０倍化した時のエネルギー量は１７ペタジュールで、それをCO-DO３０の削減目標の割合にすると約３分の１ということで、いかに温室効果ガス３０％削減が大変な数字かわかります。
その実現に向けては大胆かつ着実に取り組まなければできません。

　再生可能エネルギーの中でも注目は太陽エネルギーです。
住宅用太陽光発電については、今年の１１月から固定価格買取制度で買い取り価格がこれまでの倍の1KW４８円になることから、導入に弾みがつきそうです。

　再生エネルギー１０倍化には、市民や企業の積極的な取り組みが欠かせませんが、公共が環境対策をリードしていることを示すためにも、公共施設へ率先して導入すべきと質問しました。（現在５３施設、２０２５年度２，２００施設）
　導入方法も従来の手法から、新たな仕組み、体制づくりの転換が必要です。

　また、市民の環境意識の高まりと共に再生可能エネルギーの意義が浸透するために、地域の公共性のある自治会・町内会館に太陽光発電を設置することで、地域の環境活動の拠点、普及・PRの拠点になりえます。
　その導入方法も、市民出資などで多くの人が参加する仕組みを作り、自分たちのまちのシンボルとして成功例を作ることが、更に普及促進につながると思うのです。
現に長野県の飯田方式（おひさま発電所）、備前方式などがあります。
　
　

　

　

敬老のつどい

　９月２０日に、戸塚区汲沢地区連合町内会の敬老の集いに、ご案内を頂き出席しました。
１００人を超える方々が元気にお集まりでした。
全国でも１００歳を超える方がすでに４万人とか、世界で一番の長寿国です。

　でも余り喜べないのは、日本の高齢化の速度です。高齢化率が７％から１４％に達するまでの年数が、フランスで１１５年、スエーデンが８５年、イギリスが４７年、短いドイツで４０年に比べ、日本は1970年に７％超えると２４年後の1994年に１４％に達しています。
　世界に類を見ない超スピードで進み、これからの高齢者社会は未知の世界ですが、着実にやってきます。

　高齢になれば、いくら元気で介護保険を使っていなくても、ちょっとした手助けが必要になり、その手助けがあることで安心して暮らすこともできます。
地域によっては、支えあいの仕組みをつくりボランティアには地域通貨券が支払われる仕組みで、まちが元気になっているところもあります。

　また、地域に必要なサービスとして、家事介護サービスや食事サービス、移動サービスなどを非営利の市民事業・NPOとして起こして、地域で活動している市民もいます。
これからは、地域のたすけあいの「共助」の仕組みや行政に代わって必要なサービスを提供する「新しい公共」が、これからの高齢社会に向けて重要な鍵となるのではないでしょうか。

９月議会で代表質問を行う

　林新横浜市長でのはじめての議会が始まりました。
９月１０日の本会議の最初に、林市長が所信表明でこれからの市政運営に当たる決意を述べられました。

　９月１５日の本会議において、各会派からの代表質問が行われ、私も１４分と言う短い時間の中で早口になりながら、市長に６項目について質問しました。
　市の財政状況は厳しく、２００９年度すでに２１５億円の減収が見込まれ、２０１０年度は更に歳入不足が予想されます。
その中で、これまでの各局は一定の財源配分の中で予算を作成することから、重点施策に十分に予算を振り分けることが難しい状況にあります。
　市民生活を守るためには、優先順位を明確にして重点施策に税を配分していく必要性を質問しました。

　林市長が重点施策としている子育て支援で、今年は１２９０人に上る待機児童をゼロに近づけることについては、保育所整備は急ぎ取り組む課題ですが、今必要としているのは、就労と子育てを可能にする保育施策と、子育て支援策である相談事業や居場所、一時預かり、情報提供などの具体策が横断的に選択できる体制づくりであることを申し述べました。
　また、男女が共に働き方を生活に合わせる、長時間労働を解消し、育児休業の取得と職場復帰のサポートを進めるなど、ワーク・ライフ・バランスを社会に実現することが重要であり、横浜市から率先して進めるべきと申し述べました。

　最後に、教科書採択について質問しました。
横浜市教育委員会は８月４日に、自由社版つくる会の歴史教科書を１８区中８区で採択し、２０１１年以降について教科書採択地区の一本化（現在は１８区）の要望を県に提出しています。
　今回に限り歴史教科書の採択をなぜ無記名投票にしたのか、採択地区の一本化を決定した経過などを質問しましたが、明確な回答は田村教育長からは聞けませんでした。
　また、教育委員は重要であり、その任命責任は市長にあるので、承認する議会に対して、教育委員の経歴だけでなく、教育に対する考え方、教育行政に臨む姿勢などの判断材料を示すべきと市長に申し上げました。