宇都宮あつ子のほっとメッセージ

投票する権利

　2011年4月1０日、4年ごとに行われる統一地方選挙の投票日です。
選挙権＝投票権は国民が持つ最大の権力であり、権利です。
今高齢になられ、足が悪いから投票に行けないなどのお話を聞きますが、これから益々高齢化が進み、投票に行かれない方が増えることが気がかりです。

　今は身体障害者手帳をお持ちの方や要介護5の方など、郵便等による不在者投票もできます。「郵便等投票証明書」を受けることで、手続きをし郵便投票が可能になります。その証明書の期限は7年間あります。
　横浜市で不在者投票の対象者は5万人いるそうですが、行使した人は平成21年の衆院選挙で910人、市長選挙で902人、平成22年の参院選挙で961人だそうです。
手続きはそんなに大変ではないので、是非権利を行使していただきたい。

　又神奈川県選挙管理委員会が指定した施設で、市内の病院と介護老人施設１９９箇所、身体障害者施設4箇所、保護施設4箇所、刑務所2箇所でも投票が行われています。
　老人施設での不正選挙などもあり、ある自治体では選挙管理委員会が出向き実施したところもありましたが、これから施設が増え課題もありそうです。

　今、成年後見人制度が注目されてきました。最近知ったのですが、被成年後見人になると選挙権を失うのです。
　障害をお持ちの娘さんの成年後見人に父親がなりましたが、その時被成年後見人になった娘さんの選挙権が失われたことで裁判を起こされました。
民法で定められていますが、考えさせられる事例です。

　

映画「日本の青空」自主上映に向けて

　映画「日本の青空」をご存知でしょうか。各地で自主上映されているので、すでにご覧になった方もいらしゃると思います。
ネットワーク横浜が呼びかけ人となり、大学生、NPO関係者、議員などからなる実行委員会をつくり、１２月８日の自主上映に向けて今準備を進めています。

　安倍前首相が憲法改正を進めた理由として、「GHQからの押しつけ憲法ではない、日本人の手による憲法が必要」と言っていました。
しかし、この映画は、日本国憲法が押し付けではなく、本当は日本人の憲法学者、鈴木安蔵等が中心につくった憲法案が重要な原案となり、国民主権や人権尊重の考え方を取り入れ、さらにGHQと日本政府とのやり取りの中で、戦争放棄、戦力不保持を盛り込んだ憲法ができた歴史的背景が描かれています。

　敗戦後、日本人がどれほど新しい憲法に希望をかけていたのかがわかります。
戦争体験した人々が万感の思いで主権在民、天皇制、思想・宗教の自由、男女平等などについて一条一条に表現しています。

　先の国会で国民投票法が制定され、憲法調査会設置などもあり、今後の憲法改正論議についても注視して行かなければなりません。しかし、まずはこの映画の上映を通して、大勢の人達に、普段は空気のような存在である日本国憲法ができた歴史的事情を知っていただき、考える機会にしたいと思っています。
年内最後の横浜での上映となります。まだの方是非ご覧ください。

　映画「日本の青空」　１２月８日（土）　横浜市教育会館ホール　（桜木町紅葉坂）
　　　上映開始時間　①10:00～　②14:00～　③19:00～
　　　前売り券　1,000円　　当日券　1,500円
　　　主催：「日本の青空」をヨコハマでみる会
　　　問い合わせ先：045-640-5120　（ネットワーク横浜内）

　

誰のための憲法改正なのか

　日本国憲法が施行60周年を向かえた今、安部首相が任期中の憲法改正に強い決意を見せ、国民投票法案が成立しそうな状況になっている。

国民の７４％が、日本国憲法の九条が平和に果たした役割を評価し、世論調査においても、九条改正反対派が賛成派を大きく上回っている。
この結果からも、国民が望んでいない方向に動いていることは明らかだ。

　私は「憲法とは権力を縛り、国民の権利を守る手立てである。」と学ん時は、目からうろこでした。民主主義の手法によって誰が選ばれ権力を握ろうと、好き勝手に出来ない、歯止めが憲法なのです。
その憲法改正を参院選の争点にするべきものではないと考えます。

　5月3日に行われた、かながわ憲法フォーラム「憲法の改悪に抗してー競争・格差社会を考える」で、慶応大学教授の金子勝氏と弁護士でNPO「派遣労働ネットワーク」代表の中野麻美氏の講演を聞きました。
　金子氏はテレビでは見られない迫力で、安倍首相の能力のなさをぶち上げていました。
改憲論議の背景には、日米同盟の強化、自衛隊の役割を強化し、米国の世界戦略の中に組み込むためである。これはあくまでブッシュ政権の下であり、今の米国では、日本国憲法改正を望んでいない。改正するならアジアと協調しながらゆっくりと進めるべきという考えになっている。　日本は世界の潮流に逆行し、国際的に孤立している。それを日本のメディアが書かないことが問題だと。
　日本は1930年代から、思考停止社会になっている。それを脱するためにも、諦めない、事実を知る努力が、夢の実現の第一歩である。後に次ぐ人達のためにとくくられた。

　 　中野麻美氏は、人権侵害とも言えるような低賃金、長時間労働があり、生存権、幸福追求権が脅かされている現状を話された。
労働者の3人に1人が非正規雇用であり、その内の若者・女性の2人に1人は非正規である。正規雇用であっても、成果物、ノルマを要求され請負と同じで、結果として成果を出すために長時間労働を強いられている。

　現代社会が直面しているのはただの｢格差」ではなく、深刻な貧困化を伴うものであり、それは極めて不合理な差別を含んでいると。
こんな日本でいいのだろうか。

　

　

　

教育基本法の改正が決まった

　１２月１５日、「教育の憲法」とも言われる、教育基本法の改正が参院本会議で、与党の賛成多数で成立しました。
また、野党が出した、内閣不信任案、文部科学相の問責決議案もあっさり与党の反対多数で、否決されました。

　昨年９．１１の衆院選挙で、小泉首相の「郵政民営化なくして改革なし」の叫びにその気になり、多くの国民が自民党に投票しました。その結果が今回、国民の理解も深まらないまま、教育基本法の改正を数の論理で、無理やり通させてしまったことに、つながっているといえます。
このまま、安部首相が公言している任期中の憲法改正など、すんなり通すわけにはいきません。

　今回の教育基本法の改正では、現行１０条の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われべきもの」であったところが、改正の１６条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより、行われるべきもの」となっています。

　この改正で、その時の政治判断で決められることになり、その権限を、政府や与党に与えることになってしまうのです。
これから、学習指導要領改定、教員免許法など様々な法案が出る予定になっています。

　今後をしっかりと見ていかなければなりませんし、投票権を持つ私たち国民も、大きな責任を負うことになります。

　

もっと広がれ九条の輪

　５月２０日、横浜文化体育館を一杯にして、「九条かながわの会」のかながわ県民のつどいが行なわれた。
参加者は年配の方が大い中、子ども連れの方も見られ、会場は静かな中にも熱気が感じられた。
今、憲法９条をうたいながら、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力行使と憲法をなしくずし破ってきている。
子供達を戦争に行かせないためにも、今進めようとしている軍事優先の国に向かう道を止めなければなりません。
日本には世界に誇れる憲法があるのです。

　森村誠一氏と小山内美恵子氏からの戦争の体験から、二度と戦争は起こしてはならないと、それぞれ憲法９条改正反対（森村氏は改正だと悪い憲法を正すようで憲法改定と言いたいと述べられた）について話された。
また、日本人が経験した最後の戦争である第２次世界大戦中に、日本軍が行なった残虐行為のひとつ、７３１部隊の人体実験（細菌感染、真空状態、脱水乾燥、毒ガスなどによる）なども報告され、戦争の悲惨さを改めて知ることで平和への思いを強くすることにもなった。

　神奈川において現在２３１もの九条の会ができています。
私も戸塚の九条の会の呼びかけ人の一人に、名前を連ねさせて頂いている。
これからもっとこの九条の輪が広がり、平和へのうねりが起こります様に。

権力に歯止めをかけるのが憲法

　「戦争は絶対にしてはならない、正義のための戦争などありえない」と思っています。
４月１３日、かながわNPO大学「憲法講座」に参加しました。講師は伊藤塾・塾長の伊藤真氏で、司法試験合格者輩出数で全国トップクラスの実績をあげ、カリスマ塾長として有名な方です。
憲法改正について本当にわかりやすく、話してくださいました。
「憲法とは、国家権力を制限して、国民の人権を保障するもので、国家に対する歯止めをかけるものであること。」それが今危うくなってきていると感じます。

　昨年９．１１の衆議院選挙で圧勝した自民党は、自衛隊を自衛軍にかえ、国際貢献するためという目的で海外派兵を可能にする、改憲案でなく新憲法草案を出してきました。このことは、日本中の多くの人が危機感を持ちました。
今、憲法九条を守り、平和と安全を確保するための「九条の会」が広く立ち上がっています。
　伊藤氏は、新憲法の制定は既存の憲法の価値を否定し、新たな憲法を構築することを主権者である国民は国会議員に与えていないし、国会議員は憲法９９条（憲法尊重擁護の義務）違反であり、一種のクーデターともいえる行為であると言われた。
まったくそのとうりで、国会議員のおごりとしか言いようがない。

　世界一の軍事大国であるアメリカでも、９．１１のテロを防ぐことはできなかった。かえって軍事力を持つことで、国民を危険にさらし、国民の生命や財産を守れないのは明らかです。
伊藤氏は、「現在の改憲論は単に国防や国際貢献という抽象的な目的ではない。アメリカの国際軍事戦略の中で、日本の軍隊がどのように利用されようとしているのか。現実を見る目を持たないと取り返しのつかないことになる。」とも言われている。

　「憲法は社会のあるべき姿を書いたもので、現実は追いついていないし、理想と食い違って当たり前、その理想に近づける努力が必要」と結ばれた。
まさにこれから国民の姿勢が問われていると言えます。