宇都宮あつ子とつくるホットなまち戸塚

ネットワーク横浜の政策フォーラム開催

　５月２２日、地域政党・ネットワーク横浜は、２０１１年統一地方選挙に向けた政策、ローカルマニフェストの発表と次期選挙の一次公認候補６人の発表を行った。

　ネット政策の項目については、議員、メンバーがブレーンストーミングを重ね、１２項目に絞りましたがコメンターターをお願いした早稲田大学の坪郷教授からは、もう少し絞込み数字やデーターを入れてはとアドバイスをいただきました。
　この政策をつくるには候補者も入り、調査や障害者施設の視察、政策会議での議論を重ねつくりあげました。
この政策をもとに、これから大勢の皆さんにお会いしネットの基本政策をお話し、またいろいろなご意見を頂き、さらにバージョンアップしていきたいと思っています。

　坪郷先生からは、ネットはこれからネットワーカーになり、NPOやW.Co、市民にはさまざまなニーズや政策課題がある、それを吸収して政策をさらに絞り込むこと。
ナショナルミニマムははずせないが、地域の現場発のシビルミニマムをつくる事が　自治体政策の基本である事などご示唆をいただいた。
　さらに介護予防の問題、地域包括支援センターの位置づけ、新しい発想で地域経済を考える、市民セクターでの中間組織のあり方、市民主権など、多岐にわたり細かくご意 見、宿題をいただいた。

　続いては、２０１１年選挙のまず一次公認候補６人を発表し、それぞれが決意を熱く語りました。
　私も候補者として覚悟を決め、今、国や県、横浜市会でも政党、会派が混沌とし入り乱れている中、地域政党ネットはこれまで２０年間余ぶれることなく、生活者、市民の政治を貫いてきたその政治スタンスを訴え、そして地域政党ネットのこの政治、運動をつないでいく使命感で３期目に挑戦します。　

条例提案に対する横浜市議会の納得できない対応

　ネットワーク横浜の議員が補選で当選し４人になったことで、会派無所属クラブは８人になり議案提案権を獲得しました。
早速１２月議会において、２本の議案を提案しました。
　１件は、「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当てに関する条例の一部改正」の条例です。
内容は市長、副市長、監査などが退職した場合、「市会の議決を経て」を加え、市長等が在任中に問題を起こした場合などに、「必要と認めるときは、市会の議決をもってこれを減額することができる。」としました。

　条例を提案する場合は、通常趣旨説明を行いますが、この提案に対して議会運営委員会で諮られ、改正条例であるので「議案の提案理由は省略する。」とまったくわけのわからない理由です。
　提案理由も聞かず、何を持って判断するのでしょう。また市民に提案を伝えることもできません。結局共産党が質問をしてくれ、それに対して答える形で説明を行いました。

　もう１本は「横浜市ネーミングライツ契約に関する条例」の提案です。
ネーミングライツとは、「命名権」と訳され、公共施設に企業の社名などをつける、命名権を売ることで収入の確保となり、企業側は宣伝効果が得られます。
　皆さんがご存知のところでは、日産スタジアム、ニッパツ三ツ沢球技場、はまぎん　子ども宇宙科学館等があります。
　日産スタジアムは５年間の更新時期を迎え、当初の４億７千万円では更新できないとして、他社も手が挙がらず、結果１億５千万円で日産に落ち着いたようです。

　このネーミングライツ契約に関しては、議会の関与も無いままに公共施設と企業をマッチングさせ、名前を付与しています。私は身売りと言っていますが。
提案した条例は、「市は、ネーミングライツ契約の対象とする公の施設の選定に当たっては、市の歴史や文化を最大限尊重するとともに、呼称に企業又は商品の名称を付するのが適当でないと判断されるときは、ネーミングライツ契約の対象外とするよう努めるものとする。」としました。

　この条例提案については議会で趣旨説明はできましたが、提案に対する質問はまったく無く、関係委員会に付託されることになりました。
　議案提案と言うまさに議会の役割である、立法機能が働かない横浜市議会を露呈しました。
多数会派の方々もどんどん議案提案を行っていただき、活発な議会にしたいものです。

　

　

候補者パワフルに出陣式、ミニ集会

　いよいよ最後に横浜市会議員の補欠選挙が21日告示されました。
地域政党ネットワーク横浜公認候補、藤田みちるも地元本郷台駅前で、大勢の支援者が集まる中、出陣式を行いました。

　藤田みちるもすでにかなり日に焼け、元気に選挙選に臨む決意を述べました。
これからネットの真骨頂である、カンパとボランティアの選挙が全開します。
続々と支援の輪が広がってきています。
　勝利をめざして頑張れ　藤田みちる！

　衆議院選挙については、先の部ログにも書きましたが5区の民主党候補、田中慶秋氏を推薦し、23日にミニ集会＆意見交換会を開催しました。
　参加者からは、外交、防衛問題、憲法9条について、財政の裏づけについてなど、またこれからの中・長期的なビジョンを示すべきなど、活発な質問、意見が出て良い意見交換ができました。

　田中慶秋氏は、今回の民主党300議席を超えると言う選挙報道に対して、優勢と言われる選挙ほど引き締めないと厳しいと、選挙を熟知した慶秋氏の言葉が印象的でした。

熱い選挙戦がスタート

　8月16日の横浜市長選挙を皮切りに、18日は衆議院選挙、政権選択の選挙戦がスタートしました。
　横浜市長選挙については、突然の前市長の辞任により短期間で市長候補者擁立しなければならない大変さ、候補者も大枠の政策しか示せない大変さはありますが、無責任な辞任でやるしかありません。

　ネットワーク横浜は、林文子候補と政治契約を結び支持しをしました。
林候補は、車のトップセールスから企業再建などを経験された事業家です。ネットのメンバーと意見交換をさせていただきましたが、これまでの経験から人とのコミュニケーションを大事にすること、落ち着いて淡々と話される中に自信とやる気を感じました。
　市長としては未知数ですが、女性の持つ感性、決め細やかな視点、それに決断力、リーダーシップを期待したいと思います。

　18日の衆議院選挙では、神奈川5区の民主党候補田中慶秋氏を推薦しましたので、出陣式には応援演説をさせていただきました。
23日には、ネットとつか事務所で市民との意見交換会も企画しています。
　今回の衆議院選挙ではとにかく政権交代を。

迎える選挙で東京杉並が熱い

　６月２６日に「衆議院議員保坂のぶとを激励し共にたたかう集い」が開催され、会場は大勢の関係者、支援者でいっぱいでした。
　保坂のぶと氏は、福島代表もすばらしいと評価する徹底した調査と国会質問で、様々な不正支出や年金記録の問題などを追及しています。
保坂氏は、今回選挙区を東京８区（杉並区）に移し、衆議院選挙をたたかう準備をすすめています。

　集いの特別企画として、憲法わかりやすく解説してくださる伊藤真氏と保坂氏とで「憲法から「裁判員制度」を問う」と題しての対談があり、興味深く聞かせていただきました。
　集いには、民主党管直人氏、国民新党亀井静香氏、社民党福島瑞穂代表などが、野党共闘して政権交代をと熱く語り、また評論家の佐高信、上原公子（前国立市長）や中川智子宝塚市長などの応援メッセージで盛り上がります。

　また７月１２日の都議選の杉並区候補者で、ネット横浜からも選挙支援に入っている東京生活者ネットの坪井まりさん、一人会派の福士敬子さんも駆けつけ元気にアピール。
　派遣社員として働き、仲間とユニオンを結成して非正規の労働組合づくりに参加している、池田いっせい山河、社民党東京ブロック比例代表の候補として会場で自己PRを頑張っていました。
　２００９年７月、８月は熱い選挙の月になりそうです。

定額給付金がきっかけで表面化した住民票問題

　横浜市の定額給付金の申請は6月14日現在で、約135万通（約８１％）になり、振込みも順次開始されています。（約５５％）
　寄付申し込みについても5180件あり、金額も約2800万円になっています。

　定額給付金は、2月1日現在住民登録がある世帯主に申請書が送られます。
しかし、横浜の寿町あたりに生活する野宿生活者といわれる人達の中には、これまで住居を転々としたために、住民票が役所によって職権消除され住民票を持っていない人たちがいます。選挙後に消されるケースが多いとの事。

　寿町は日雇い労働者の町と言う歴史の中で、彼らは寿を生活基盤にしながら各地の飯場などで仕事をしていました。そこでこれまでは、寿の公的性格の強い寿町内会館などに住民票を置いていました。
　ところが、現存しない寿町内会館に住民票を置いていた人達57名の住民票が、大阪のある事件をきっかけに2007年3月に職権消除されました。
現在の寿生活館２階の町内会館に置いていた18名余りは、今も住民票は残っています。

　2007年からは、新たに町内会館での住民票設定ができなくなりました。その理由は、現住が確認できない、生活実態がないと言うことです。
ネットカフェでさえ、管理者の許可があれば住民登録ができるのに、今までおいていた町内会館ではだめなのかわかりません。
　ちなみに定額給付金は、住民票を持たない人が新たに設置すれば支給されます。

　住民票がないために、定額給付金は勿論ですが、免許書の更新ができない、選挙の投票ができない、国民健康保険に加入できない、銀行口座が開設できない、ハローワークに登録できないなど、生きていくための様々な不利益を被っています。
これは大変な問題で、人権問題といってもいいと思います。

　私はこの問題を常任委員会で取り上げ質問しました。
今、寿町には若者も含め700人余りの野宿生活者がいます。寿町を抱える横浜市として何らかの対策を取るべきです。
彼らはセーフティーネットから完全にこぼれてしまっているのです。

成年後見制度を学ぶ

　 ネットワーク横浜・とつかの定期総会の後、「認知症になった老人とその家族の選択」と言うテーマの寸劇とNPO法人・成年後見相談センター・ラパス理事長の井上康子さんによる講演で、成年後見制度をわかりやすく学ぶセミナーを開催しました。

　成年後見制度は、２０００年の介護保険制度と共に施行されましたが、当時は介護保険の陰に隠れ余り注目されませんでした。
しかし高齢化が進む中で、認知症のお年寄りを狙った悪徳商法や振り込め詐欺などの被害が続き、弱者を守る切り札ともなる成年後見制度が注目され始めています。

　これから必要な制度ですが、言葉は聞いたことがあるが、その内容まではよくわからないと言う方も多いのではないでしょうか。
　成年後見制度には法定後見制度（判断能力などが不十分で財産管理、契約などができない人）家庭裁判所が職権で適任と思われる後見人を選ぶ制度と任意後見制度（判断能力は十分あるが将来、認知症になった時のために）で、本人が後見人になる人を決める制度と二通りあります。

　なかなかわかりづらい面もありますが、参考のために一度は聞かれてもいいかもしれません。
今回セミナー開催に当たり、民生員、ケアマネージャー、もちろんお一人暮らしの高齢の方、親と離れて住んでいる方など広く声をかけ、３０人以上の方が参加され関心の高さが伺えました。

　NPOラパスがつくったライフプランノート（ラパス・成年後見ノート）が大変人気でした。
このノートは、人生の最後まで、「自分らしさ」を失わず、「自分自身の意思を周囲に人に表明する」ために書き留めるノートです。
　私のこととして、誕生日、本籍、ボランティア活動、趣味、生活習慣、病院、財産に始まり、生活設計として医療にかかる場合の希望、介護、葬儀、お墓のことまで細かく項目に分かれ書き込むノートです。

　自分自身を見つめるノートでもあり、老後や生き方をみすえるノートでもあり、これは是非お勧めです。
　参加者の中には、お友達にと１０冊まとめて買われた（３００円）方もいました。

横浜市立山内図書館に指定管理者制度導入の議案がついに可決

　昨年の１２月議会から継続審議になっていた、山内図書館への指定管理者制度導入議案が、２０日の教育委員会常任委員会で可決されました。

　私はこの間、横浜の図書館についてネット横l浜の中にあり方検討チームを立ち上げ調査し、また図書館について熱心に活動する市民の皆さんとの意見交換などで横浜市の図書館について学ばせてもらった。ブログでも報告しました。

　指定管理者制度導入の理由としてサービスの向上とコスト削減が掲げられている。
開館時間の延長、本の貸し出し、地域情報の拠点、子どもの読書活動の支援、読み聞かせなどすでに実施している内容であり、直営でやれないことではない。
　目に見えるサービスだけでなく、図書館が社会教育施設といわれる重要な役割を担っていることを考えると、１６５０万円の削減効果よりも将来的に見て失うリスクの方が大きいと考えます。
　５年間の時限での指定管理者では、これまで培ってきた専門性や継続性が失われもします。

　指定管理者制度を導入することで、横浜の図書館の未来が良くなるなどありえません。
まずは、横浜の図書館の現状を認識し、これからの地域図書館のあるべき姿、ビジョンを持って山内図書館も含め、他力本願ではなく、自ら図書館改革に臨む必要があると考えます。

　ネット、共産党以外の多数会派は、付帯決議をつけて議案に賛成しました。
議案を通したからには、議会としてしっかりと検証する責任があります。
　

横浜市議会は「みどり新税」で議論白熱

　今、横浜市議会では、緑を保全するためとして出された「横浜みどり税」をめぐり、関係の委員会で熱い議論がかわされています。
　このみどり税については、８月に市税制度研究会が個人税額１３００円を示した事を受け、市は骨子案で１１００円を示し、最終案で９００円にして追加議案で出してきました。

　この税の内容は、市民税の均等割り超過課税で、個人年間９００円、法人は４５００円から２７万円を徴収するとし、追加議案で赤字法人からは２年間に限り徴収しない事にし、年間２４億円の税収を見込んでいます。

　横浜の緑については、緑被率３１％と年々減少していることは確かです。
私もまとまった緑を保全するには、最終的には買い取りしかないと思っています。しかし今回出されたみどり保全の内容は、緑地の買取とこれまでのみどり保全の事業にさらに追加する様な内容で目的が絞り込めていないように思います。
　これまでまとまった緑を市民の森、特別緑地保存地区などに指定し、減免、相続が発生した時は買い取る等の制度を使っています。
しかし、財源も限られていることから、網をかけるのも考えながらのところがあります。
その買取の財源と維持管理のために、新税を当てるとした方がすっきりします。

　市民意見を募集したところ、今の厳しい経済状況の中で税負担は反対との意見が５０％近くを占めました。
今回の議案では１１００円が高いと言われるといきなり９００円に下げ、異例の追加議案でこのみどり新税導入案を出すなど、なぜそんなに急ぐのかわかりません。
　まだまだこの新税に対する市民への周知度も低く、金額の根拠もあいまいであり、税を当てる施策の絞り込みも不十分で、余りにも拙速といわざる終えません。

　ネットワーク横浜はこの議案には反対のスタンスで議案関連質問、委員会に臨んでいます。しかし自民、民主、公明の多数会派の委員も反対のような意見を述べていますが、いざ採決になった時どのような意思表示をするのか注目です。
　多数会派には市長じきじきに根回しに回ったとか。

食材高騰の影響がついに給食費の値上げにまで

　昨年からの食材の高騰の影響が、給食費にも及びました。
小麦粉、油、大豆、など原材料の値上がりで、パン、調味料油、牛乳、練り製品などが高騰し学校給食費の改定を余儀なくされました。
　19年度分の給食費赤字分、約1億7000万円を学校給食会が行っている物資購入時の入札残金を財源とする価格調整等準備資金（現在5億6600万円）から補填しました。
20年度もこのまま行くと支出が収入を上回り、3億3２００万円の赤字になります。
　このまま不足分を準備資金で補填しても、21年度には6億6400万円の赤字で準備資金も底をつく状況です。

　しかし、今の社会状況を見ると所得はさほど伸びず、でもガソリンをはじめ食材など物価は高騰し、どの家庭もやりくりが厳しい状況です。
そこへ来て、学校給食費の月額3700円（一食221円）から4000円の値上げについては悩ましいところです。
　教育委員会の説明を聞くと、就学援助制度で世帯4人家族で総収入506万円（総所得351万円）以下の世帯は給食費が免除されるということです。
この制度を使ってある程度の世帯の救済は出来るかなと思い、値上げもやむなしと思っています。

　　税金で補填はという意見もありますが、学校給食法で人件費や施設整備費を設置者の市が負担し、その他食材費は保護者が負担することになっているようです。
　これから父兄に対して、来年1月からの給食費値上げについてしっかりと説明をし、ご理解を頂くことが重要です。
　値上げの一方、問題になっている給食費未納者（2回以上の督促にも応答内ない、払えるのに払わないなど)に対して、法的措置（支払い特捜制度）をこうずる事も打ち出した。
　対象件数は、約200件で3000万円程度

　この重要な案件について、教育委員会常任委員会にこの問題について、教育委員会から検討会（6月）の報告もなく、教育長決済で決めることができるということで、7月31日に開催された委員会時の説明後、一両日中に決定すという説明を受けた。
　議会議決でないにしても、市民を代表する議員に対してもう少し途中経過も含めて、丁寧な説明があってしかるべきだと思う。
他の委員から認められないという厳しい意見も出たが、市民から問われるのは議員である。行政と議会の関係が問われるところかもしれない。