宇都宮あつ子のほっとメッセージ

政治を変える市民が動き出す

　ネットワーク横浜・とつかも、これまで地域の課題に向き合い、参加型で生活者の政治に取り組み一定程度の役割は果たして来ました。
しかし、本来めざした市民による政治、市民が自ら問題解決する活動の広がりをつくりきれず、厳しい選挙結果もあり、これまでの活動の延長線上では社会に影響を与えることは難しい事から、これまでの組織活動は終了としました。

　本来私たちがめざした参加型政治は、議員や行政にお任せするのではなく、市民が主権者として自覚を高め、学び考えることから始まり、行動し社会や政治を変えることでした。
　３．１１以後、多くの自覚的市民が誕生し、日本の政治を変える可能性が生まれてきています。原発政策の見直し、日本のエネルギー政策、雇用、生活など社会のすべてを転換する必要に迫られています。
　今、問題意識を持っている人は大勢います。そういう人たちにコミットし、政治に繋いでいくことが新たな市民政治を拡げる一歩になると考えます。
　ネットの志を繋ぎ、自主的に、主体的に意思ある市民が集まり、市民の政治参加の受け皿として政策議論ができる政治の寄り場に賛同し手を上げた人が何と１６人。

　７月１０日に第１回の市民政治を拡げる呼びかけ人会を開催しました。
メンバーはそれぞれがテーマを持ち活動されたり、年代も色々ですが共通にして言えることは皆さん本当に前向きで、会の名称、規約について、今後の活動の持ち方など初回から熱い議論を展開しました。
　肝心な会の名称については、能動的で会の目的を端的に表す名前として
「政治を変える市民フォーラム・とつか」に決まりました。

　これから、グローバルな視点も持って戸塚から意思ある市民が動き出します。

　

ネットワーク横浜解散、でもこのままでは終れない

　地域政党・ネットワーク横浜は、今回の選挙で候補者６人全員が落選という大変厳しい結果となり、議員が一人もいなくなりました。
　この結果を受け、これまで会員討議集会はじめ各区ネットからの意見やネット横浜運営委員会、四役会で議論を重ねそれぞれが悩みながら、解散の提案に至りました。
　６月１８日ネットワーク横浜総会において、活発な議論がされ解散が議決されました。

　これまでネットワーク運動は、主に女性たちが地域課題に向き合い、地域に根ざした参加型で生活者の政治に取り組み、一定程度の役割は果たしてきたと思います。
しかし、本来私たちがめざした市民による政治、市民が問題解決をする活動の広がりをつくりきれず、志は道半ばです。
　社会状況の変化と共に働く女性たちが増え、ネットを支えるメンバーの固定化、高齢化が進み組織の新陳代謝ができにくくなりました。
また、メンバーの自らが政治力による問題解決を継続的に担うことへのこだわりが薄れ、議員中心の組織活動へ偏ってきたことが運動の拡がり閉ざしてきたことなど、しっかり自己批判しなければならないと思っています。

　このままでは終われません。解散にともない残った資金は、ネットワーク横浜の志を未来につなぐ「一粒の種」であり、市民政治をつなぐ活動の資金として、有効活用していきます。

　今、労働問題、環境（放射能やエネルギー政策）、教育、子育てなどなど、問題意識を持っている市民は大勢います。そういう人たちをどう政治につなぎ、コミットしていくかが、これからの市民政治を拓く鍵になると考えています。

　これまでネットワーク運動を繋いできたメンバーが自主的、主体的に意思ある市民として広く呼びかけ、まずは政治の受け皿として政策議論ができる政治の寄り場をつくっていくこと。そしてその活動の延長線上に市民政治を託せる候補者を擁立し選挙をする、そんな活動にしたいと思っています。
　とつかでは、政治の寄り場に賛同した方々で、７月１０日に「とつか市民政策フォーラム」仮称ですが、その第１回の集まりを行います。
　これからとつかは新たなステージで、市民が熱く燃えます。

　

　

２０１１年度予算に向けたネットワーク横浜の市民政策提案を市長に提出

　１０月２９日に地域政党ネットワーク横浜の２０１１年度予算、および新しい中期計画に向けた市民政策提案を林市長に提出しました。

　なかなか立ち直れない厳しい経済状況の中で、不安定な雇用が増大し３人に１人が非正規の労働者で格差が拡大しています。
また、高齢者の一人暮らしが４６５万人、社会から孤立しがちで孤独死も増えています。
高齢化による介護の問題も出てきています。
今まさにセーフティーネットの再構築が求められているのではないでしょうか。
　地域の市民、NPO、行政と連携した面的サポート、きめ細かに寄り添うサポートが必要です。

　地域政党ネットワーク横浜のスローガンは「まずは地域」です。
地域、市民の生活に根ざした政治をめざし、「現場主義」を掲げ市民の声を聞く市民アンケート調査やNPOやワーカーズ・コレクティブなど地域で活動している団体との連携を通して、今できること、これから必要な課題に向き合い日々活動しています。

　今年もNPOや市民団体、福祉団体の声を聞きながら市民政策提案をまとめました。

　

ネットワーク横浜の政策フォーラム開催

　５月２２日、地域政党・ネットワーク横浜は、２０１１年統一地方選挙に向けた政策、ローカルマニフェストの発表と次期選挙の一次公認候補６人の発表を行った。

　ネット政策の項目については、議員、メンバーがブレーンストーミングを重ね、１２項目に絞りましたがコメンターターをお願いした早稲田大学の坪郷教授からは、もう少し絞込み数字やデーターを入れてはとアドバイスをいただきました。
　この政策をつくるには候補者も入り、調査や障害者施設の視察、政策会議での議論を重ねつくりあげました。
この政策をもとに、これから大勢の皆さんにお会いしネットの基本政策をお話し、またいろいろなご意見を頂き、さらにバージョンアップしていきたいと思っています。

　坪郷先生からは、ネットはこれからネットワーカーになり、NPOやW.Co、市民にはさまざまなニーズや政策課題がある、それを吸収して政策をさらに絞り込むこと。
ナショナルミニマムははずせないが、地域の現場発のシビルミニマムをつくる事が　自治体政策の基本である事などご示唆をいただいた。
　さらに介護予防の問題、地域包括支援センターの位置づけ、新しい発想で地域経済を考える、市民セクターでの中間組織のあり方、市民主権など、多岐にわたり細かくご意 見、宿題をいただいた。

　続いては、２０１１年選挙のまず一次公認候補６人を発表し、それぞれが決意を熱く語りました。
　私も候補者として覚悟を決め、今、国や県、横浜市会でも政党、会派が混沌とし入り乱れている中、地域政党ネットはこれまで２０年間余ぶれることなく、生活者、市民の政治を貫いてきたその政治スタンスを訴え、そして地域政党ネットのこの政治、運動をつないでいく使命感で３期目に挑戦します。　

条例提案に対する横浜市議会の納得できない対応

　ネットワーク横浜の議員が補選で当選し４人になったことで、会派無所属クラブは８人になり議案提案権を獲得しました。
早速１２月議会において、２本の議案を提案しました。
　１件は、「横浜市常勤特別職職員の給料及び手当てに関する条例の一部改正」の条例です。
内容は市長、副市長、監査などが退職した場合、「市会の議決を経て」を加え、市長等が在任中に問題を起こした場合などに、「必要と認めるときは、市会の議決をもってこれを減額することができる。」としました。

　条例を提案する場合は、通常趣旨説明を行いますが、この提案に対して議会運営委員会で諮られ、改正条例であるので「議案の提案理由は省略する。」とまったくわけのわからない理由です。
　提案理由も聞かず、何を持って判断するのでしょう。また市民に提案を伝えることもできません。結局共産党が質問をしてくれ、それに対して答える形で説明を行いました。

　もう１本は「横浜市ネーミングライツ契約に関する条例」の提案です。
ネーミングライツとは、「命名権」と訳され、公共施設に企業の社名などをつける、命名権を売ることで収入の確保となり、企業側は宣伝効果が得られます。
　皆さんがご存知のところでは、日産スタジアム、ニッパツ三ツ沢球技場、はまぎん　子ども宇宙科学館等があります。
　日産スタジアムは５年間の更新時期を迎え、当初の４億７千万円では更新できないとして、他社も手が挙がらず、結果１億５千万円で日産に落ち着いたようです。

　このネーミングライツ契約に関しては、議会の関与も無いままに公共施設と企業をマッチングさせ、名前を付与しています。私は身売りと言っていますが。
提案した条例は、「市は、ネーミングライツ契約の対象とする公の施設の選定に当たっては、市の歴史や文化を最大限尊重するとともに、呼称に企業又は商品の名称を付するのが適当でないと判断されるときは、ネーミングライツ契約の対象外とするよう努めるものとする。」としました。

　この条例提案については議会で趣旨説明はできましたが、提案に対する質問はまったく無く、関係委員会に付託されることになりました。
　議案提案と言うまさに議会の役割である、立法機能が働かない横浜市議会を露呈しました。
多数会派の方々もどんどん議案提案を行っていただき、活発な議会にしたいものです。

　

　

候補者パワフルに出陣式、ミニ集会

　いよいよ最後に横浜市会議員の補欠選挙が21日告示されました。
地域政党ネットワーク横浜公認候補、藤田みちるも地元本郷台駅前で、大勢の支援者が集まる中、出陣式を行いました。

　藤田みちるもすでにかなり日に焼け、元気に選挙選に臨む決意を述べました。
これからネットの真骨頂である、カンパとボランティアの選挙が全開します。
続々と支援の輪が広がってきています。
　勝利をめざして頑張れ　藤田みちる！

　衆議院選挙については、先の部ログにも書きましたが5区の民主党候補、田中慶秋氏を推薦し、23日にミニ集会＆意見交換会を開催しました。
　参加者からは、外交、防衛問題、憲法9条について、財政の裏づけについてなど、またこれからの中・長期的なビジョンを示すべきなど、活発な質問、意見が出て良い意見交換ができました。

　田中慶秋氏は、今回の民主党300議席を超えると言う選挙報道に対して、優勢と言われる選挙ほど引き締めないと厳しいと、選挙を熟知した慶秋氏の言葉が印象的でした。

熱い選挙戦がスタート

　8月16日の横浜市長選挙を皮切りに、18日は衆議院選挙、政権選択の選挙戦がスタートしました。
　横浜市長選挙については、突然の前市長の辞任により短期間で市長候補者擁立しなければならない大変さ、候補者も大枠の政策しか示せない大変さはありますが、無責任な辞任でやるしかありません。

　ネットワーク横浜は、林文子候補と政治契約を結び支持しをしました。
林候補は、車のトップセールスから企業再建などを経験された事業家です。ネットのメンバーと意見交換をさせていただきましたが、これまでの経験から人とのコミュニケーションを大事にすること、落ち着いて淡々と話される中に自信とやる気を感じました。
　市長としては未知数ですが、女性の持つ感性、決め細やかな視点、それに決断力、リーダーシップを期待したいと思います。

　18日の衆議院選挙では、神奈川5区の民主党候補田中慶秋氏を推薦しましたので、出陣式には応援演説をさせていただきました。
23日には、ネットとつか事務所で市民との意見交換会も企画しています。
　今回の衆議院選挙ではとにかく政権交代を。

迎える選挙で東京杉並が熱い

　６月２６日に「衆議院議員保坂のぶとを激励し共にたたかう集い」が開催され、会場は大勢の関係者、支援者でいっぱいでした。
　保坂のぶと氏は、福島代表もすばらしいと評価する徹底した調査と国会質問で、様々な不正支出や年金記録の問題などを追及しています。
保坂氏は、今回選挙区を東京８区（杉並区）に移し、衆議院選挙をたたかう準備をすすめています。

　集いの特別企画として、憲法わかりやすく解説してくださる伊藤真氏と保坂氏とで「憲法から「裁判員制度」を問う」と題しての対談があり、興味深く聞かせていただきました。
　集いには、民主党管直人氏、国民新党亀井静香氏、社民党福島瑞穂代表などが、野党共闘して政権交代をと熱く語り、また評論家の佐高信、上原公子（前国立市長）や中川智子宝塚市長などの応援メッセージで盛り上がります。

　また７月１２日の都議選の杉並区候補者で、ネット横浜からも選挙支援に入っている東京生活者ネットの坪井まりさん、一人会派の福士敬子さんも駆けつけ元気にアピール。
　派遣社員として働き、仲間とユニオンを結成して非正規の労働組合づくりに参加している、池田いっせい山河、社民党東京ブロック比例代表の候補として会場で自己PRを頑張っていました。
　２００９年７月、８月は熱い選挙の月になりそうです。

定額給付金がきっかけで表面化した住民票問題

　横浜市の定額給付金の申請は6月14日現在で、約135万通（約８１％）になり、振込みも順次開始されています。（約５５％）
　寄付申し込みについても5180件あり、金額も約2800万円になっています。

　定額給付金は、2月1日現在住民登録がある世帯主に申請書が送られます。
しかし、横浜の寿町あたりに生活する野宿生活者といわれる人達の中には、これまで住居を転々としたために、住民票が役所によって職権消除され住民票を持っていない人たちがいます。選挙後に消されるケースが多いとの事。

　寿町は日雇い労働者の町と言う歴史の中で、彼らは寿を生活基盤にしながら各地の飯場などで仕事をしていました。そこでこれまでは、寿の公的性格の強い寿町内会館などに住民票を置いていました。
　ところが、現存しない寿町内会館に住民票を置いていた人達57名の住民票が、大阪のある事件をきっかけに2007年3月に職権消除されました。
現在の寿生活館２階の町内会館に置いていた18名余りは、今も住民票は残っています。

　2007年からは、新たに町内会館での住民票設定ができなくなりました。その理由は、現住が確認できない、生活実態がないと言うことです。
ネットカフェでさえ、管理者の許可があれば住民登録ができるのに、今までおいていた町内会館ではだめなのかわかりません。
　ちなみに定額給付金は、住民票を持たない人が新たに設置すれば支給されます。

　住民票がないために、定額給付金は勿論ですが、免許書の更新ができない、選挙の投票ができない、国民健康保険に加入できない、銀行口座が開設できない、ハローワークに登録できないなど、生きていくための様々な不利益を被っています。
これは大変な問題で、人権問題といってもいいと思います。

　私はこの問題を常任委員会で取り上げ質問しました。
今、寿町には若者も含め700人余りの野宿生活者がいます。寿町を抱える横浜市として何らかの対策を取るべきです。
彼らはセーフティーネットから完全にこぼれてしまっているのです。

成年後見制度を学ぶ

　 ネットワーク横浜・とつかの定期総会の後、「認知症になった老人とその家族の選択」と言うテーマの寸劇とNPO法人・成年後見相談センター・ラパス理事長の井上康子さんによる講演で、成年後見制度をわかりやすく学ぶセミナーを開催しました。

　成年後見制度は、２０００年の介護保険制度と共に施行されましたが、当時は介護保険の陰に隠れ余り注目されませんでした。
しかし高齢化が進む中で、認知症のお年寄りを狙った悪徳商法や振り込め詐欺などの被害が続き、弱者を守る切り札ともなる成年後見制度が注目され始めています。

　これから必要な制度ですが、言葉は聞いたことがあるが、その内容まではよくわからないと言う方も多いのではないでしょうか。
　成年後見制度には法定後見制度（判断能力などが不十分で財産管理、契約などができない人）家庭裁判所が職権で適任と思われる後見人を選ぶ制度と任意後見制度（判断能力は十分あるが将来、認知症になった時のために）で、本人が後見人になる人を決める制度と二通りあります。

　なかなかわかりづらい面もありますが、参考のために一度は聞かれてもいいかもしれません。
今回セミナー開催に当たり、民生員、ケアマネージャー、もちろんお一人暮らしの高齢の方、親と離れて住んでいる方など広く声をかけ、３０人以上の方が参加され関心の高さが伺えました。

　NPOラパスがつくったライフプランノート（ラパス・成年後見ノート）が大変人気でした。
このノートは、人生の最後まで、「自分らしさ」を失わず、「自分自身の意思を周囲に人に表明する」ために書き留めるノートです。
　私のこととして、誕生日、本籍、ボランティア活動、趣味、生活習慣、病院、財産に始まり、生活設計として医療にかかる場合の希望、介護、葬儀、お墓のことまで細かく項目に分かれ書き込むノートです。

　自分自身を見つめるノートでもあり、老後や生き方をみすえるノートでもあり、これは是非お勧めです。
　参加者の中には、お友達にと１０冊まとめて買われた（３００円）方もいました。