宇都宮あつ子のほっとメッセージ

被災地を置き去りにした政治のドタバタ劇

　野党が提出した内閣不信任決議案は、土壇場での菅首相の辞任をほのめかす発言により、民主党内で賛成するとしていた議員が反対に回り否決された。
今は、菅首相のそのときの発言をめぐって菅、鳩山での辞任時期をめぐる攻防が激化している。いったいこれは何なのか。

　以前、国会議員では菅、鳩山さんはじめ、地方議員などが日本の新しい政治集団、Jネットの立ち上げに幕張メッセに結集した事を思い出す。
私も含め、これからの新しい日本の政治に期待した。それが民主党の前進ではあるがその後いろいろな人が入り民主党は変質した。
　ようやく政権交代を果たしたのもつかの間、あのときの中心的なメンバーが対立している。Jネット結成の初心に戻るべきだ。

　被災地ではこのドタバタ劇をあきれ、怒り、自分たちには関係ないと切り捨てている。
どこを向いて政治をしているのか「、国民の生活が第一」と掲げた民主党が内部で勢力争いをしているこの姿を、今一度議員は外から眺めてほしい。　
　これから民主党がやらなければならないことは、確認事項でもあった「復興基本法の成立」と「２次補正予算の早期編成に」に全力で取り組むこと、そして菅さんは時期を見極め潔く退陣すること。

　自民党ではだめだと民主党に期待し、政権交代をさせた国民を裏切らないように震災、原発の対応はもちろん、エネルギー政策、少子高齢社会が迫る日本の社会保障の問題、財源の問題などに勇気とリーダーシップを持って取り組み、日本の国の将来ビジョンを示してほしい。

　日本の政治への信頼は内外共に落ちている。
今回のドタバタ劇を国民は見ている。

　

ハーグ条約批准に向け動き出す

　ようやく民主党政権になり、ハーグ条約批准に向け閣議で了解され動き始めた。
ハーグ条約は、国際結婚の破綻などで、片方の親が無断で子どもを連れ去った場合に、子を奪われた親が返還を申し立てた場合に、相手方の国の政府は迅速にこの居場所を発見し、子を元の国に返還する手続きを定めた条約です。

　これまで欧米から日本の加盟、批准を強く求められていた経緯もあり、待っていた人たちにとっては朗報といえます。
しかし、この条約は最終的にどちらの親が子の面倒を見るかではなく、まずは子を元の国に戻す仕組みなので、子どもの立場、意思が尊重されるかが課題かもしれない。
又、DV被害を受けていた場合の対応も細かく規定をつくる必要があるといわれている。

　これから国内法の整備と共に、日本の親権制度の問題もある。
日本では離婚すると父母のどちらかが単独で親権を持ち、子どもにも会えなくjなるなどの問題もある。欧米では離婚しても面会や親子の交流が出来る共同親権をとっている所が一般的のようだ。

　今や、国内でも3組に1組が離婚するといわれ、国際結婚も増え約25万人の子どもが親の離婚を経験する時代になったといわれる中、早急な法整備や民法の見直しが求められるのではないだろうか。

　

参議院選挙 民主党残念

　昨年８月、民主党が政権与党になり初めての参議院選挙が行われ、結果は４４議席で改選議席５４にも及ばず惨敗した。
　民主党の新首相に菅さんが就任し、枝野さんが幹事長に仙谷さんが官房長官とこれからの民主党に大きな期待をしていただけに非常に残念な結果となってしまった。
　菅さん、枝野さんとも以前ネットとつかの選挙の応援に来てくださったこともあり、個人的にもエールを送っていたのに。

　この敗因のひとつは、やはり菅さんの唐突な消費税の話で、国民は将来的には必要と認識はしているものの、説明不足、内容のあいまいさがすぐにでも消費税を上げると思った国民は多いはず。
　自民党が消費税を１０％と言ったからとはいえ、そして菅さんが消費税に手をつけなければこれから財政は立ち行かないことを考えていたとしても、民主党内でもしっかり議論されていない消費税を公言したことは、少し国民の政権をとった民主党への期待を過信したのではないだろうか。

　今回の選挙結果で「ねじれ国会」となり、国会運営は厳しくなる。しかし今民主、自民が足の引っ張り合いをやっている場合ではなく、日本の８００兆円を超える借金、赤字財政の解消に取り組み、高齢化、格差拡大の社会に対するセーフティーネットをどうつくって行くのか、将来に向けた前向きな国会の議論が急務と思う。

　国民が民主党を選択してまだ１０ヶ月、国民はもう少し長い目で見守ってもいいのではないだろうか。
６０年余長く続いて自民党政権が築いてきたの負の部分を打破し、民主党のカラーを出すには時間が足りない。
　しかし、民主党内でも次期代表選もふくめ権力闘争をしている場合ではない、それこそ国民に愛想をつかされかねない、しっかり頑張ってもらいたい。　

阿部副市長までも辞職？どうなってるのこの無責任体制

　９月３０日に議会に対し林市長は、突然の野田由美子副市長の辞職を陳謝し、残り三人の副市長で市政に取り組むことを表明された。
その矢先、１０月２日の朝刊に「阿部副市長も辞職へ、刷新会議入り熟慮」と言う見出しがあり、またもやびっくり。

　阿部副市長は、２日の決算委員会に市長と共に出席し、政府が設置する行政刷新会議の事務局幹部への就任要請があり熟慮していること、市長は「本人の意思を尊重する」と言うようなお二人の、混乱を招いたことのに対する陳謝と説明があった。

　阿部副市長は事前に主要会派に伝えたと言うような報道もあったが、無所属クラブの小数会派にはないし、決算第二委員会の席で説明されても、議員の半数（第一委員会がある）であり、議会に対しと言うより市民に対してきっちり説明する責任があるはず。

　突然四人のうち二人の副市長の辞職と言う異常事態を引き起こし、横浜市に混乱を招いたのも中田前市長の置き土産では、この責任は非常に大きい。

　林市長はこの難局を乗り切るためにも、人臣を刷新し、新たな林体制でスタートをするべきではないだろうか。
　市職員は、林市長を守り立て、市長の言われる「横浜市のため」「横浜市民のため」に力を出して欲しいし、議会も共に頑張っていかねばと思う。

　

中田前市長に次いで野田副市長も突然の辞任

　９月２９日付けで、野田由美子副市長が突然辞任されました。
中田前市長に続いての突然の副市長辞任は、「またか」という感じと何とも言いようのない憤りを感じます。

　野田副市長は、２７日閉幕した「Y１５０開国博」を主催する財団法人横浜開港５０周年協会の副会長でもあります。
「Y１５０開国博」については、莫大な市費を投入していますが、有料入場者数の低迷による事業不振、イベントのあり方など様々な問題が指摘され、３０日から始まる２００８年度の決算審査でもその検証が行われます。
　協会の副会長と言う要職にあった野田副市長は、議会や市民に対して、しっかりとその説明責任を果たすことが求められます。
決算審査直前の辞任は、まさに無責任であり、議会軽視といわざるおえません。

　無所属クラブ一同は、野田由美子前副市長の突然の辞職への抗議と、横浜市会決算審査への出席を要請する文書を、挨拶に来られた野田副市長に直接お渡しをしました。

　

民主党圧勝 政権交代へ

　今回の衆院選挙結果、「マグマの噴火のごとく大地殻変動が起きたようだ」とある候補者の言葉、まさにそのとおりで国民がその変革をつくった歴史的瞬間だ。

　これまで60年以上も続いてきた自民党政権が、政権与党にあぐらをかき、これまでやってきたこと、それは850兆円にも及ぶ国の借金を増やし、政財官の馴れ合い政治、経済市場主義がもたらした格差拡大、貧困、国民の信頼をなくした社会保障制度、年金などなど、きりがない。
　その無責任政治、国民のために政治をしてこなかった付けが、国民の怒りとなって噴出した。民主党の候補へと言うよりも自民党政治への決別ではなかったろうか。

　今度は、政権をとった民主党が問われる番だ。
これから、連立政権の舵取りは勿論、新人の議員も多い中での党や国会運営が試される。
これまでの一度も経験したことがない政権与党として、国民の大きな期待はあるが、少し長い目で見守る寛容さも国民にとって必要になって来るのかも知れない。

中田横浜市長の突然の辞任劇

　７月２８日、中田宏横浜市長が任期８ヶ月を残し、突然辞任された。
余りの唐突な辞任に、なぜこの時期にとまったく理解できず、余りの無責任さに呆れるばかりです。

　中田宏氏は、高秀市長が圧倒的に有利と言われる中、２００２年の市長選挙に高秀市長の対立候補としてはじめて出馬されました。
そのときに、ネットの事務所に支援要請に来られ、大勢のメンバーで決意の程を伺いました。
　そして、ネットは「区への分権」のワンテーマを掲げ政治契約を交わし、推薦をした経過があります。
それから中田市長は、区への権限強化、市民との協働など様々な改革を提案し、ある程度実現したことは評価できます。

　しかし最近のY１５０のイベント、みどり税、大型開発、市庁舎建設問題の総括をせずに辞任は、責任放棄であり、２期目の市長に投票した市民への背信行為だと言えます。
　中田市長があげている辞任の判断要員として、新年度予算、機構改革などシームレスで後任者に市政を任せること、単独で市長選を行うことに比べ１１億円の経費が節減できる、高い投票率が期待できるなどをあげている。
　任期満了でこれまでも交代してきていることで、１１億円も当然必要な経費としてあげているわけでまったく時限が違う話であり、単なるこじつけにしか聞こえない。

　辞任理由については、何か他の要素があるのではとかんぐりたくなる。
市民からも辞任を認めず、市議会での解任・百条委員会を設置し、市長の弾劾・解任を求める声もある。
　公選法で議会は開けないそうだが、団長会では全員協議会などで市長に説明を求める意見も出された。
是非、中田市長は議会議員に対し明快な説明をしていただきたいと思う。

　

政党はそれぞれのマニフェストを提示し政策選挙を

　７月１２日の都議選において、民主党が５４議席を獲得し第１党に躍進した。
今回の都議選は、新東京銀行問題、築地移転問題、オリンピック招致などの選挙争点はあったものの、国の自民・民主の政権をめぐる戦いがそのまま都議選に移った格好になってしまった。

　選挙結果を受けて、自民党内ではいろいろな画策、動きがあるようだが、麻生首相は７月２１日衆議院解散、８月３０日選挙を決断と報じられた。
　これまで東国原知事、橋本知事らが地方分権改革を主張し国を揺さぶっている。
地方分権一括法が施行されて久しいが、なかなか真の地方分権には程遠い。
今回の分権提案は、まさに首長として国（霞ヶ関）の中央集権的な地方を縛っているやり方に対し異議を唱え、一石を投じたことは拍手を送りたい。

　今回の衆議院選挙を機に、分権改革が進むことを大いに期待したい。
地方への分権を進める事は、地方へ権限、財源を移すことにであり、地方はそのための人材を確保しなくてはならない。
また、地方議会の役割が大変重要になってくる。地方議員もしっかりと取り組まなければならない。

　各政党は、分権改革も含めしっかりとマニフェストを提示し、国民はムードに流されることなく、日本の国の方向性を見極めて投票したい。
　都議選の投票率は前回を１０ポイント以上上回ったとはいえ、５４．４９％。
日本の投票率の低さを何とかしなければ、せめて６０％以上にしたいものだ。

　

横浜市の国からおりてきた補正予算の使いみち

　総額１５兆円を超える過去に例のない巨額をつぎ込んだ、２００９年度補正予算が成立しました。
　その中身はと言えば、国会質問でも取り上げられていた、１１７億円もかける「アニメの殿堂」が本当に緊急の支出に値するものなのか、生活保護のひとり親世帯の「母子加算」の全廃を例に政策の優先順位を問われていたが、本当にそのとおりだと思う。　
　しかし、失業率５％となり、雇用対策として予算措置の効果に期待がかかります。

　横浜市でも、国の補正予算を当て込み、５月に７００億円の補正予算を提案しました。
経済対策として、中小企業融資、母子家庭の自立支援事業、新型インフルエンザ対策として、医療従事者用タミフル追加備蓄など。

　子育て支援・学校教育環境整備として、保育所整備やDV被害者へ定額給付金相当額を立証できる約４００人に支給する。
　学校教育支援として、３８，８％が未整備だった教員一人一台のパソコン整備はうなずけます。しかし今回電子黒板の整備費（3億6700万円）、地上デジタルテレビ整備（23億8300万円）で、普通教室に約9700台設置するとしていますが、それも５０インチ以上です。
　これ本当に必要なんでしょうか。　

　昨年、高校の奨学金も月額12,000円から10,000円に減額になりました。学費納入も厳しくなっている家庭も増えています。また最近、温暖化で教室の温度がかなり上がってきて、朝から汗だくの子ども達を見ると、テレビよりエアコンの導入が先ではと思ったりもします。
　補正予算の中身、これからしっかりと精査していきます。

　

民主党の代表選挙

　小沢民主党代表の辞任表明により、１６日の党総会での選挙で鳩山氏が新代表に決定した。
　近づく衆議院選挙で、政権交代をめざす民主党が優勢とされて来た最中、小沢代表の西松建設からの違法献金問題で一挙に民主党が逆転された。
　党内からも国民からも辞任論が出ていた事を考えると、辞任は当然だったと思うが、時期がこの時期なのか、もっと早い時期にやめるべきではなかったのかとも思う。

　新代表選については、鳩山、岡田両氏が出馬を表明してからわずか４日足らずの１６日に告示、選挙と余りにも短い。
党内でも異議を唱える議員もいたようだが押し切られた。私もこれには異議を唱えたい。
　いくら国会審議中とはいえ、土日をはさまず岡田支持を固める猶予を与えず、小沢から鳩山ラインが出来上がっていたのではと思えてならない。
　また、この党首選を機に、衆議院選挙を前に二人の候補が、民主党の政策や理念を国民・有権者に訴える絶好の機会だったのに残念でならない。
　衆議院選挙で判断するのは国民なのだから。

　民主党の代表が変わり、民主党が国民の信頼を取り戻し、一丸となって政権交代できるかこれからが正念場と言える。
　個人的に「美しい国」とか「愛ある社会」と言う、抽象的な言葉を使う政治家は余り好きではない。