宇都宮あつ子のほっとメッセージ

　「日本が売られる」とショッキングなタイトルの本の著者、堤未果氏の講演、元農林水産大臣山田正彦氏、ソーヤ海氏らとのトークセッションなどを聞きに、参議院会館まで出かけた。　　　　　


　　
　「グローバリズムは私たちを幸せにするか」のタイトルのように、私たちの取り巻く環境はグローバリズムに満ち溢れている。

　昨年末に、日本とオーストラリア、カナダなど7か国で環太平洋経済連携協定（TPP）が発効し、さらにヨーロッパ連合との経済連携協定も発効、さらにトランプ政権はＴＰＰを上回る日米貿易協定締結を迫ってきました。

　一方、国内ではグローバル化を推進しやすくするために、種子法、漁業法、水道法など私たちが生きていく上で大切な法制度が次々に変えられてきました。

　水は大事であり、世界の３ぶんの１の人がこれから見ずにアクセスできない状況になる。
水道事業を企業に任せることができる、自治体が選択できるが村が過疎になったり、もうからなくなったら、企業はどうするか？20年間で水道技術者がいなくなると言われている。

　遺伝子組み換えの種子も儲かるが、今グリコサートの禁止の流れが出ている。
山田正彦氏が地方を回ったところ、地方議会が国へ意見書を出す動きがでていて、種子条例制定の動きが出ている。地方からの動き、ローカリゼーションが出てきていると。

　これから日本が誇る貴重な資源が売られることがないよう、しっかりと国を見ていきたい。　

　国会初日、冒頭解散、そんなのありですか？

なぜこの時期に解散かーと思った方も多いと思います。
安倍自民党を何とかしなければと思いつつ、その対抗勢力がおぼつかないと思っていたら、
民進党から希望の党に流れた。

安倍自民党に対抗する受け皿がなくなった、と思いきや枝野さんがよくぞ決心してくれました。
新党「立憲民主党」を結成表明し、リベラル勢力をまとめ今回小選挙区で63人を擁立した。

選挙戦ではじわじわと支持者を増やし、草の根の選挙を展開しています。
枝野さんの応援演説、まさに崖っぷちから生還した人の真に迫る迫力があり、心を打ちます。

枝野さんは昔、ネットの横浜市議選応援のため戸塚に来て下さったことがあります。またネットの憲法学習会で講師として来て下さったこともあります。

是非、「立憲民主党」に頑張ってほしい、枝野新党勝利を！

　7月10日、第24回参議院選挙が行なわれた。

2月9日に行われた東京都知事選挙で、都民は「原発即ゼロ」のワンテーマより、都民の暮らしや生活に密着した政策である景気、雇用や少子高齢化対策や福祉政策など、堅実で安定した都政に期待した結果、舛添要一氏を選択しました。
この選挙で気になったのが、何の組織も持たない元航空幕僚長の田母神氏が60万票余りを獲得したことです。20代の若者層の24％が投票し、いわゆる従来の保守層より過激な「ネット保守」と言われる人たちの存在が大きくクローズアップされました。
強いリーダーに惹かれる若者の国家感に、これからの政治の危うさが伺えるようです。
もう一人が家入一真氏。ほとんど街頭には出ず、TwitterやFacebookなどで3万人以上の声を聞き、120の政策をつくっています。
「居場所をつくる」「政治を楽しむために・みんなが参加するためには」等など、政策が非常に興味深い。
まさに都民の声が凝縮しているようです。
舛添知事もこの政策を参考にしてはどうでしょうか。

猪瀬都知事の辞職に伴い、来年2月東京都知事選が行われる。
それまで様々な候補者の名前が上がるだろう。ただ2010年にオリンピックがあるからと言って、そのためだけの候補者選びはやめてほしいものだ。
今回大勢の市民に押され、宇都宮健児氏が最初に立候補を表明された。宇都宮氏は昨年の12月の都知事選に続いての出馬リベンジだ。
宇都宮氏は、弁護士で多重債務、消費者金融問題の専門家であり、反貧困ネットワークの代表を務めるなど、常に弱者に寄り添う活動をされている。
いま、「人にやさしい東京をつくる会」や「宇都宮けんじさんと東京を変える100万人サポーターズ」など市民が動き出している。
宇都宮氏の知名度不足を市民の力で有名にし、是非本当の市民の代表である都知事当選を勝ち取ってほしい！

この前のブログに書きました山内和彦氏の映画「選挙」上映会とトークでは、まさに自民党のバリバリどぶ板選挙が映し出され、参加者はこんなことまでするのかと驚いたり、日本の選挙の実態が垣間見れた映画です。
主催者の意図としては、自民党選挙というより市民が政治や選挙を身近に感じ、関心を持ってもらうこと、そして市民（自分）でも志があれば立候補できることを知らせたかったのです。

今、特定秘密保護法案が審議され、国民の知る権利が侵されるかの崖っぷちに来ています。
映画「選挙」の上映でも、この内容が選挙前に「センシティブな映画の上映は難しい」と公立図書館で上映が中止になりかけたそうです。
また、政党のテレビ局取材拒否なども報道の自由を脅かす問題です。
今回の法案について見聞きする中で、国際指針「ツワネ原則」（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）というものを知りました。
この原則に基づいても欠陥法案であるということはあきらかです。
民主主義の基本である国民の知る権利や人権をいちじるしく侵すであろうこの法案は、絶対に認められない。

　今回の選挙は政党乱立、どの党がどういう政策か非常に分かりにくく、選挙民にとって悩ましい限りだった。
　ところが滋賀県知事の嘉田由紀子氏が代表となり、脱原発を明確に打ち出した「日本未来の党」が立ち上がった。まさに真の第三極として、脱原発を熱望する多くの市民の受け皿として期待を集めた。私も勿論そのひとりだった。
　しかし如何せん時間がない、候補者をかき集めた感はぬぐえずおまけに小沢党との合流は予想外であり、がっかりした人も多かったのではないだろうか。
今回の未来の候補者で、失礼だが本当に脱原発政策を進めようと思っていた候補者がどれほどいただろうか。真剣に取り組んだ候補者に落選者も多い。

　小沢党も本当に日本における脱原発政策を命がけで推進する気があれば、この後に及んで党代表人事などどうでもいいではないか、自分たちが未来に合流したのだから。
所詮選挙目当て、当選目当ての合流と見られても仕方がないと思う。
　ただ悔しいのは、党分裂で日本未来の党に期待し投票した人に対する大きな裏切りであることを肝に銘じてもらいたい。

　未来の党の国会議員は阿部知子氏のみになったが、政策を同じくする人たちが再度結集し、新生「日本未来の党」の結党に期待したい。
来年の参議院選挙には、今年7月に結党した「緑の党」も候補者擁立に向け動き出している。「日本未来の党」との連携も可能ではないだろうか。

　2012年衆議院選挙は残念ながら自民党の勝利で終わった。
今回の選挙の特徴は低投票率と白票の多さ、これはまさに有権者の政治への不信、抵抗の表れではないだろうか。
でも悩みながら一票を投じた人もいる、私もそのひとりだが。

　私が注目したのは全国最高齢94歳の候補者、川島良吉さんだ。戦争を経験した川島さんはテレビの党首討論で飛びかっていた「国防軍」や「憲法改正」という言葉に動かされた。
戦争で多くの仲間が目の前で死んでいった、政治家は戦地には行かない、犠牲になるのは弱者や貧乏人なんだとの思いが、立候補を決意させた。
それも葬式代としてためたお金を供託金に当てたそうだ。

　残念ながら最下位に終わったが、川島さん曰く「こんな右傾化の動きは長くは続かない、国民はそんなバカじゃない」と。
でも川島さんのように戦争を経験している人がいる間はいいが、いなくなった後が危ないと言う人もいる。
　私は特に３．１１以降、政治家任せにせず自分の考えを言葉にし行動する人たち、自分たちの将来を真剣に考える人たちが確実に増えてきていると思う。
来年は参議院選挙がある。これからしっかりと政治をチェックし行動したい。
　

　12月4日に公示された衆議院選挙は、12政党乱立の選挙で選挙民はどこを選択したらいいのか悩ましい。
　これまで60年以上も続いた自民党政権の残したものは、原発推進、膨大な赤字、格差の拡大、政官財の癒着構造、おごりなど、その自民党に市民はNOを突きつけ政権交代を成し遂げた。がこの3年間の政治は混迷を極め、市民の落胆や政治不信が増大していった。

　2011年3.11原発事故の衝撃は、市民を突き動かし日本の民主主義に大きな変化をもたらしたと言われる。それは官邸前でのデモや集会で脱原発の声を上げ、また原発の是非を問う国民投票や住民投票の実現を求める声でした。
　今回の選挙では原発の問題は大きな選挙の争点であり、市民は脱原発を本気でやる気があるのか、その具体の道筋はどうかなどしっかりチェックしています。

　これまでのような右肩上がりの経済成長は望めません。昔に戻るような政策でなく利益の再配分、ワークシェアーし非正規労働をつくらない。子どもが産める環境、夫婦で子育てができる環境をつくること、これは重要なテーマだと思う。
それと貯蓄をしなくても老後が安心して過ごせるような社会保障制度の確立、これは政治が信用されれば消費税や少々高い税金を払っても市民は納得します。

　今日本の政治が問われています。私たち市民も目先の甘い言葉に惑わされず、政治に対し声を上げ、絶えず監視しているというプレッシャーを与える、決してお客様にならない市民が増えることが日本をつくっていくと信じたい。

　野党が提出した内閣不信任決議案は、土壇場での菅首相の辞任をほのめかす発言により、民主党内で賛成するとしていた議員が反対に回り否決された。
今は、菅首相のそのときの発言をめぐって菅、鳩山での辞任時期をめぐる攻防が激化している。いったいこれは何なのか。

　以前、国会議員では菅、鳩山さんはじめ、地方議員などが日本の新しい政治集団、Jネットの立ち上げに幕張メッセに結集した事を思い出す。
私も含め、これからの新しい日本の政治に期待した。それが民主党の前進ではあるがその後いろいろな人が入り民主党は変質した。
　ようやく政権交代を果たしたのもつかの間、あのときの中心的なメンバーが対立している。Jネット結成の初心に戻るべきだ。

　被災地ではこのドタバタ劇をあきれ、怒り、自分たちには関係ないと切り捨てている。
どこを向いて政治をしているのか「、国民の生活が第一」と掲げた民主党が内部で勢力争いをしているこの姿を、今一度議員は外から眺めてほしい。　
　これから民主党がやらなければならないことは、確認事項でもあった「復興基本法の成立」と「２次補正予算の早期編成に」に全力で取り組むこと、そして菅さんは時期を見極め潔く退陣すること。

　自民党ではだめだと民主党に期待し、政権交代をさせた国民を裏切らないように震災、原発の対応はもちろん、エネルギー政策、少子高齢社会が迫る日本の社会保障の問題、財源の問題などに勇気とリーダーシップを持って取り組み、日本の国の将来ビジョンを示してほしい。

　日本の政治への信頼は内外共に落ちている。
今回のドタバタ劇を国民は見ている。